「最新」改名の申立て件数と許可の確率｜年代別に総まとめ

日本の家庭裁判所では実際にどれだけ申立て件数があるのか、許可される確率があるのかは気になる部分だと思います。

実は全国の家庭裁判所の改名の申立て件数は公開されています。

しかも、申立ての件数だけでなく、許可の件数、却下の件数などの細かなデータもあるんですよ！

家庭裁判所で扱った過去(２００５年～)の改名の申立て件数や却下された件数などをもとに、年代別に改名が許可される確率を算出してみました。

ここでは、毎年、日本ではどれだけの人が改名しているのか、年間の件数や許可される確率と考察をまとめました。

年間の改名の申立て件数と許可される確率

年度別に家庭裁判所のデータをもとに、改名の申立て件数と許可される確率を表にまとめました。

現在公表されている年までのデータなので、随時更新していきます。

年代	既済総数	認容	却下・取り下げ	確率
2005年度	8485	6540	1928	77.1%
2006年度	7719	5864	1847	76.0%
2007年度	7590	5857	1724	77.2%
2008年度	7702	5864	1822	76.1%
2010年度	7313	5398	1902	73.0%
2011年度	6980	5200	1765	74.5%
2012年度	7459	5428	2008	72.8%
2013年度	7061	5092	1937	72.1%
2014年度	6743	4935	1794	73.2%
2015年度	7502	5078	1876	67.7%
2016年度	6384	4654	1709	72.9%
2017年度	6331	4561	1324	72.0%
2018年度	5930	4188	1745	70.6%
2019年度	6470	4510	1909	69.7%
2020年度	6006	4238	1700	70.5%

参照：裁判所司法統計

改名の既済状況(総数、認容件数、却下件数、取り下げ件数)のデータをもとに、許可される確率を表にしています。

却下と取り下げの件数は合算しています。

ここでは２００５年からの申立て件数ですが、それ以前のデータは最後の方で少し紹介しています。

家庭裁判所で改名が許可される確率

家庭裁判所での改名の申立て件数や却下の件数をみると、どの年代も許可される確率は平均７０％前後です。

毎年、許可される件数(容認件数)が約５０００件に対し、取り下げや却下の件数が約１５００件～約２０００件あります。

決して改名が許可されるのは超難関というわけではないですが、簡単ともいえません。

改名の申立て件数は６０００件

数字だけを見ると、どの年代も家庭裁判所への改名の申立て件数(総数)が６０００件から７０００件前後にまとまっており、大きな差はありません。

改名の申立て件数が、毎年６０００件前後って結構多いですよね。

６０００件あると聞いてもパッとしませんが、この件数は少なくとも一日１５人以上が改名を申立てていることになります。

改名の件数はかなり多いですよね。

データにある改名の件数は、取り下げ・却下・許可・受理の件数だけで、改名を申請したけど受理されていない件数は含みません。

改名は家庭裁判所に申請すら受理されなかったという場合もあるので、不受理を含めると実際の改名の申立て件数(希望者)はもっと多いかもしれません。

申立ての件数や許可の確率は下降気味

全体的に改名の件数を見て気になったのが、家庭裁判所が許可する確率と申立て件数の減少です。

改名の許可される確率について

改名の件数のデータから、許可される確率が２００５年度は７７．１%、そこからずっと７０％前後をキープしていましたが、２０１５年度は６７．７％と大きく低下。

その後も７０％前後をウロウロ。

この数字だけを見ると許可率は低くないように思います。

ですが、許可の確率はその年の許可された件数や却下された件数から算出したものです。

決して１回目の申立てで家庭裁判所から許可される確率ではありません。

1回目の申立てで許可された方もいれば、２回目、３回目でようやく許可された方も混ざっている数字です。

初回の申立てで家庭裁判所が許可する確率は７０％よりも低いかもしれません。

改名の申立ての件数について

改名が許可される確率は年代ごとでそこまで大差はないですが、家庭裁判所への申立て件数は増えることなく、年々減少傾向です。

２００５年の件数は８４８５件でそこから減ったり増えたりしていますが、２０１８年は５９３０件と過去最低の件数です。

その後も大幅に増えることはないようですね。

改名の申立て自体が通らず不受理になる方もいるので、その場合はカウントされないためどこまで改名の件数に影響が出ているのか気になりますね。

家庭裁判所に許可されるかどうかの前に、申立てのハードルが高くなっているということもあるかもしれません。

たとえば、改名の必要書類で定番の通称名の使用実績を作ることも難しくなっています。

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許可される確率から改名は難しいのか？

日本では改名は難しい部分があるので、決して楽ではありません。

改名が許可される確率だけをみると６割～７割なので、意外と低くないですよね。

ですが、改名が許可される絶対的な基準がそもそもないので、難しいと言わざるをえません。

最終的に家庭裁判所の裁量になるため、あまりこの許可される確率の数字に期待しないほうがいいかも・・と思います。

これまで私が改名のサポートを行った相談者さんをみても、許可される確率は半々です。

単に私の実力不足もあると思います・・

ただ、家庭裁判所のデータを見ると、毎年それなりの件数が許可されていることがわかります。

つまり、改名は条件を満たして正しい知識があれば、ちゃんと許可されるということです。

まずは改名が許可される条件をしっかり理解することが大切です。

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ちなみに、韓国では「改名は原則に認めなければならない」という、２００５年の最高裁の判決によって、日本とは違い改名の条件がかなり緩くなっています。

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「運が悪いから」といった理由でも許可されており、改名の許可率はほぼ１００％。

危うさを感じますが、うらやましい気持ちもありますね。

昭和の改名の申立て件数

少し気になったので、昭和の時代は改名の申立て件数がどれくらいあったのかを調べてみました。

昭和の申立て件数

平成の申立て件数

令和の申立て件数

今確認できたデータを見ると、昭和４０年頃が最も改名の申立て件数が多いようです。

その後は右肩下がり、平成も令和も改名の申立て件数は１万を下回り、６０００件前後と昭和の半分に・・！

この数字は総数なので表でまとめている既済総数とは別です。

県別の申立て件数

ついでに令和２年のデータですが、改名の件数が多い県や地域をまとめると、

このようになっています。

当たり前ですが、やはり都心部が多いですね。

家庭裁判所で改名の申立て件数と許可される確率のまとめ

改名が許可される確率は低いというわけではありません。

しかし、年々、許可される確率が低いこと、そして改名の申立て件数も減っていることは気になります。

今後、今以上に許可が厳しくなる可能性も考えられます。

改名するなら早めに準備したほうがいいでしょう。