改名手続きの依頼や相談をを検討されている方もいるでしょう。
「依頼や相談したいけど費用が気になる」
「自分で改名できるのか不安だから依頼したい」
「専門家に改名の相談がしたい」
など、いろんな悩みや依頼したい理由があると思います。
改名は申立人自身が手続きを行いますが、専門家に依頼することも可能です。
改名手続きの相談や依頼といえば弁護士を想像する方が多いと思いますが、実はそのような法律家以外にも相談や依頼する方法があります。
司法書士や行政書士など相談や依頼する方法もあります。
ただ、司法書士や行政書士などに改名手続きを依頼するとなると、わりと費用が高額ですし相談だけでも費用がかかってしまいます。
もっといえば、司法書士や行政書士の場合、改名手続きを依頼したからといって、完全に弁護士などの専門家に代行してもらうことができないため注意が必要です。
ここでは、司法書士や行政書士について、改名手続きの依頼方法やどこまでの相談や依頼が可能なのか、相談や依頼の費用などにについてまとめています。
改名の相談や依頼する方法は3つある
改名の手続きは複雑なものはないので、自分で手続きすることができます。
許可されるか不安な方や事案がないという方は、依頼を検討しましょう。
改名の手続きや申請の相談や手続きの代行などを依頼する方法は３つです。
- 弁護士に依頼
- 司法書士に依頼
- 行政書士に依頼
法律が関わる改名の相談や手続きの依頼といえば、弁護士などの専門家と呼ばれるポジションの人たちです。
それ以外に司法書士や行政書士の方がいます。
どれが良いとは一概にいえませんが、あなたの状況に合わせて相談先や依頼方法を選びましょう。
１．弁護士へ相談
１つ目の改名の相談や依頼方法は「弁護士」です。
家庭裁判所の専権である改名手続きは法律が関わるので、改名手続きの相談や依頼といと、真っ先に弁護士を思い浮かべると思います。
弁護士は行政書士や司法書士と違い、唯一、手続きを代行することができます。
改名の申立書の作成(代筆)やも代理で申し立てるなど、改名手続きの代行ができるので心強い味方だと思います。
ただ、弁護士=改名に強いというわけではありません。
実際に「弁護士に依頼したけど無知だった」というご相談もありました。
２．司法書士へ相談
２つ目の改名の相談や依頼方法は司法書士です。
司法書士に依頼する場合は、弁護士のように改名手続きを幅広く代行することはできません。
改名の相談が可能だったり、申立書の作成や改名手続きについて業務として取り扱っていることがあります。
３．行政書士へ相談
３つ目の相談や依頼方法は行政書士です。
司法書士と同様に改名の相談やコンサルティング業務を行っている事務所があります。
主に改名手続きの相談やアドバイスが可能です。
司法書士と行政書士の改名の依頼できる範囲の違い
行政書士と司法書士は、行政書士＝総務省、司法書士＝法務省と管轄しているところが違うため、仕事内容う取り扱える分野が異なります。
改名手続きにおいても、司法書士と行政書士で対応できる依頼内容が少し異なります。
司法書士と行政書士の業務上の違い
行政書士は主に官公署(国や地方の役所)に提出する書類作成やその手続の代理業務があります。
飲食店の開業、建設業の営業許可など、市町村に提出しなければならいない許認可の書類作成、在留資格認定証明書や永住許可などが挙げられます。
また、行政書士には定められている独占業務として、官公署に提出する書類、事実証明(契約書・遺言書など)・権利義務に関する書類作成があります。
司法書士は、不動産や商業登記など、裁判所に提出しなければならない書類作成が主な業務です。
裁判所への訴状や告訴状の作成、簡易裁判所での代理人業務などがあります。
個人や企業などからの法律に関連する書類作成や、手続きを代行する仕事になります。
改名手続きができる範囲の違い
司法書士と行政書士で対応できる改名の依頼内容の違いは一つだけです。
ずばり、改名の申立書の作成が可能がどうかです。
司法書士は依頼内容に応じて改名の申立書を代筆することができますが、行政書士はそれができません。
- 弁護士
- 行政書士
- 司法書士
家庭裁判所への申立てから許可後の手続きまで代行可能
サポートは受けられるが書類作成の代行手続きはできない
(改名許可後の手続きは可能)
家庭裁判所の提出書類の作成は可能だが、代行で手続きはできない
(改名許可後の手続きは可能)
司法書士への改名相談と依頼費用
司法書士も行政書士も費用に大差はありません。
金額設定はバラバラですが、相談や依頼は高額な傾向です。
改名を相談する費用の相場
弁護士・司法書士・行政書士といった法律家に相談する場合は、ほとんどが相談費用が発生します。
平均で相談時間が30分で費用が約5000円が相場です。
改名の相談だけだと「1時間まで」といった時間制限を設けているところもあります。
金額をみると気軽に改名の相談をしようとは思えない費用が発生します。
改名相談だけでも結構ハードルが高いんですよね。
改名手続きを依頼する費用の相場
弁護士・司法書士・行政書士で、改名の依頼費用のシステムは基本的に同じです。
「改名の依頼の費用の内訳」
- 着手金
- 成功報酬
結果(成功・不成功)に関係なく、依頼した時点で発生する費用
成功報酬なので、依頼者に利益が発生した際に支払う費用
内容証明文書の作成のように１、２回の手続で終了する案件は報酬ではなく、手数料として支払うことがある
事務所によって成功報酬が設定されていない場合もあるが、その分、着手金や手数料が高額
これらを総合して、改名手続きの費用を調べてみると、司法書士や行政書士の依頼費用の相場は安くて約10万円くらいでした。
弁護士に依頼するのとあまり変わりません。
この費用は改名の申立書の作成のみ(アドバイス)なので、依頼内容によって費用は変動します。
たとえば、改名に必要な戸籍謄本などの書類を取り寄せるなどの手続きも代行してもらうなら、もっと費用は高くなります。
また、改名の難易度によっても費用が変わります。
改名手続きでどこまでを依頼するのかによりますが、最低でも10万円以上の出費は覚悟しましょう。
改名を司法書士に依頼するメリット・デメリット
改名を司法書士や行政書士に依頼する上でメリットもあれば、デメリットもあります。
依頼費用が高すぎる
弁護士と同様に、司法書士や行政書士に改名を依頼する一番のデメリットは、やはり費用です。
とにかく依頼費用が高額なのがネック。
依頼費用の相場が10万円ですからね・・
そして、高いお金を払って司法書士や行政書士に依頼したからといって、改名の成功が保証されることもないですから。
実績がある事務所ならいいですが、改名を引き受ける司法書士や行政書士は少ないのが現状です。
費用が高いからと言って改名の成功率が高いわけではありません。
費用だけで選ばないようにご注意ください。
弁護士よりも依頼の費用が安くできるかも
弁護士と比べて改名手続きでできる範囲が限られるので、費用が抑えられる可能性があります。
ただ、改名は、債務整理・過払金返還請求のように、弁護士・司法書士でほぼ同様に報酬の上限があるわけではなく、費用(報酬)を自由に設定できます。
病院の自由診療と同じように、各法律事務所(弁護士・司法書士)によって料金設定がバラバラで金額が大きく変わります。
一概に、弁護士だから依頼の費用が高額、司法書士(行政書士)だから依頼の費用が安いというわけではないのです
何なら、同じような料金設定なら、司法書士よりも幅広く全ての法律業務を取り扱っている(代理できる)弁護士の方が依頼する費用がお得な場合があるでしょう。
改名を相談や依頼できるのは稀
司法書士や行政書士に改名を相談したり依頼することは可能です。
ですが、法律家といえども、正直、改名を扱うことはあっても、知識がなく、専門家と言える方々はほとんどいないのが現状です。
実際に「弁護士に依頼したけど無知だった」というご相談もありました。
業務の一部として改名のコンサルティングを行っているという事務所がほとんどなので、専門的な知識があるかどうかは別です。
改名相談すら取り合ってもらえないこともあり、まともに改名手続きを依頼できるのは稀と思っておいたほうがいいでしょう。
司法書士や行政書士選びには注意してください。
弁護士に近い最低限のサポートが可能！
弁護士は法律業務をすべて扱うことができますが、司法書士(行政書士)は最初にお伝えしたように、法律で定められた分野のみを扱うことができます。
具体的に司法書士が扱えない事件(相談・代理)は以下の通りです。
「司法書士が扱えない主な相談や依頼内容」
- 請求訴訟額が140万円を超える民事事件
- 行政訴訟
- 家事事件
- 控訴審・上告審
- 破産・民事再生等の申立て
改名(名の変更)は家事事件に該当しますが、戸籍法は例外で家庭裁判所に提出する書類作成の相談は可能です。
(弁護士のように改名手続きをすべて代行することはできません)
また、行政書士も司法書士も代行して改名が許可された後の戸籍の手続きが可能です。
行政書士なら改名に関する申立書や証拠の作りの書き方の相談や書類作成のみといった、必要最低限の依頼内容で済むなら司法書士もしくは行政書士で十分対応できます。
※未成年者が依頼する場合は、親の同意や同行が必要です。
改名の依頼は司法書士と行政書士どちらがいい？
改名手続きを依頼するなら、司法書士と行政書士のどちらがいいのか。
改名手続きでできることが似ているので迷うところですよね。
そんな時は、あなたの依頼内容や相性で司法書士か行政書士に依頼するのかを見極めましょう。
改名の依頼内容に応じて選ぶ
報酬を得て家庭裁判所への提出書類を作成できるのは、弁護士と司法書士だけ。
改名の依頼する範囲にもよりますが、すべての手続きが行える弁護士にお願いするのが間違いありません。
弁護士であれば幅広く改名依頼を代行してもらえます。
その分、依頼費用は高くなりますが・・
司法書士は、改名に必要な書類の代筆・作成ができますが、行政書士の場合は、サポート(相談)のみに限られます。
改名審議では、申立書の内容や書き方も重要な要素。
行政書士も司法書士も、改名に関するアドバイスや申立書の作成などについてサポートを受けた上で、自ら申し立てや改名手続を進めることになるのであまり大差はありません。
正直、弁護士と比べても代理できるかできないかの違いだけで、改名のサポートが受けられるという点では、弁護士・司法書士・行政書士とあまり差がないです。
あなたがどんなことを依頼したいのか。
サポートを受けながら全て自分で書類作成するのであれば行政書士、家庭裁判所の提出書類を代筆(作成)してもらうなら司法書士がいいでしょう。
改名の申請結果に響くので相性も大切
上記のようにあなたの依頼内容に適したところだけでなく、行政書士や司法書士との相性も大切です。
行政書士と司法書士では対応できる仕事内容が異なりますが、改名に関してどこまで精通しているのか、能力も異なります。
しかし、それ以前に大切なのが相性。
例えば、改名に強い司法書士がいたとしても、あなたと相性が悪いとうまくコミュニケーションがとれないし、話もうまくかみ合わず、せっかくのサポートが台無しになってしまいます。
へたすれば、相性の良し悪しは改名の結果(許可・却下)に関わるので、依頼するなら相性は重要です。
まずは司法書士や行政書士に相談してみよう
改名の相談は費用がかかりますが、悩んでいて何もできないくらいなら依頼とまではいかなくても相談してアドバイスをもらいましょう。
改名手続きの相談や依頼が可能な司法書士や行政書士を探すこと自体が難しく苦労しますが、運よくあなたの近くに改名の相談ができそうな事務所があれば問い合わせてみましょう。
万が一、問い合わせて仮に改名の相談を断られても、それはそれで良心的です。
お金のために無知にもかかわらず、何でもかんでも引き受ける司法書士や行政書士だっていますから。
プラスに考えて改名の相談や依頼ができそうな事務所を根気強く探してみてください。
ここで紹介したように、改名の相談の費用は30分約10000円、依頼の費用は最低でも10万円はくだらないので慎重に吟味しましょう。
改名を依頼しても基本的に自力で行う必要がある
ここまで改名の相談や依頼方法(弁護士・司法書士・行政書士)についてお伝えしてきましたが、忘れてはならないことが一つあります。
どの依頼方法にも共通して言えることですが、最終的に改名手続きは自分の力で行わなければならないということです。
改名手続きの流れは以下のようになっています。
「改名手続きの流れ」
- 申し立て
- 書類照会・面談
- 審判
- 許可後の手続き
この中で申し立てた後の肝心な手続き(書類照会や面談)は、原則、申立人が行う決まりです。
たとえ弁護士に改名を依頼したからといって、全ての手続きを一任してあとは結果を待つだけということはできないのです。
これが司法書士・行政書士・姓名判断(占い師)なら、ほぼ最初から最後まですべてが自力です。
15歳以下なら、すべての手続きを親などの法定代理人が行えますが、それ以外の場合は、一部の手続きのみ代理が可能です。
ネットの情報なども同じで、知識は身についても実際に改名手続きするのはあなたです。
今回紹介した改名の相談や依頼方法はあくまでもサポート程度に考え、自分で行動できるように準備した方が間違いはないでしょう。
結局、改名手続きを弁護士や司法書士などに依頼しても、あなたが面談などを行う必要があるので、そう考えるとかなり依頼にかかる費用は高額です。
ましてや改名手続きを依頼しても確実に許可されるわけではありません。
改名は許可条件を満たせ場、自分で改名することができるので、よく考えて改名を依頼するのかどうか検討しましょう。
改名手続きの費用を安く済ませるなら自力しかありません。
自分で改名する方は許可される条件を把握しておきましょう。
改名の相談と費用のまとめ
年齢に関係なく、改名の手続き依頼することはできます。
弁護士・司法書士・行政書士など、どこに依頼するにしても、依頼費用は平均で10万円～20万円とかなり高めです。
忘れてはならないのが、改名を依頼しても一部の手続きに限られ、原則として15歳以上は申立人自身が行わなければいけません。
全てを代理してもらうことはできないのでご注意ください。
