通称名の使用範囲とは?履歴書に書くと違反や虚偽に!

通称名が使用できる範囲

本名とは別の名前を持ちたい、ビジネスネームや改名するために通称名を使いたい、いろんな理由で通称名での生活を希望されるケースがあります。

 

あなたも通称名で生活したいと考えているのではないでしょうか。

 

そこで気になるのが通称名はどこまでの範囲で使えるのか、ということ。

 

また、通称名での生活は、やはり本名を使うわけではないので使用できる範囲がどこであれトラブルや注意点もあります。

 

中にはアルバイト、就職、転職などで普段から使っている通称名を履歴書に書いて提出したい人、すでに履歴書に書いたことがある人もいるでしょう。

 

私自身も過去に通称名で履歴書を書いた経験があるのですが、その時は「改名」という「やむを得ない理由」があるのだから、履歴書に通称名を書いたって何の問題もないだろう、と思っていました。

 

しかし、通称名を使う範囲で履歴書という部分は、実はちょっと危険な行為だったりします。

 

ここでは履歴書なども含めて通称名を使える範囲はどこまでなのか、通称名を使う上での気を付けたいポイントをご紹介します。

通称名の使用範囲に法律上の規定はあるのか?

 

改名予定の方は通称名で生活することがありますが、改名しない方でも通称名で生活したいという方もいますよね。

 

日本では改名の有無に関係なく、どんな方でも通称名を使うことができます。

 

法律上、「改名が必要な方のみが使用でいる」といった規定はなく、使用範囲に関しても決まりがありません。

 

芸能人や作家が芸名やがペンネームとして使用しているように、通称名の使用に特別な許可は必要なく、法律上、自由に使うことができます。

 

ただ、外国人向けに通名登録制度があり、改名しなくても広い範囲で通称名を使える場合もあります。

 

通名登録制度は外国人(帰化)が日本で暮らすときに利用する制度なので、日本人には該当しません。

 

日本には外国人に向けて通名登録制度があり、通称名を登録すれば行政の範囲での使用も可能になります。

 

市区町村の役所に届出て住民票に通称名の記載が認められた場合は、本人確認書類や登記や契約書などの法的な範囲内で使用ができます。

 

通称名を記載できる本人確認書類の範囲は、免許証・住民票・マイナンバーカードですが、それぞれの機関が許可した場合のみ通称名が記載されます。

 

旧外国人登録制度の廃止に伴い、通称名が記載された旧外国人登録証は使用できず、代わりに交付される在留カードや特別永住者証明書には通称名は記載できません。

 

 

通称名が使用できる範囲

 

日本では通称名が決まったその日から自由に使うことができます。

 

使用できる範囲に法律的な規定はなく、そう考えると使用範囲はかなり広いように感じますが、実際にあらゆる範囲で通称名が使用できるかどうかは別です。

 

通称名が使用できる範囲は狭い

 

現実的ににどのような場面で通称名が使えるのかというと、通称名の使用範囲はプライベートがほとんどとなります。

 

以下のような本人確認がいらない範囲での使用になります。

 

通称名の使用範囲の例
  • ネット通販や手紙などの郵便物
  • ポイントカード
  • 趣味などの会員証
  • 社員証・学生証
  • (通称の使用が許可された場合に限る)

 

通称名の使用の可否は各機関に判断が委ねられているので、あなたが通称名を使用したい機関や場所の担当者がOKを出せば通称名が使用できます。

 

ですが、今は個人情報に厳しい時代なのでどの機関も通称名の使用を許可するのは難しくなっています。

 

一昔前のようにどこでも広い範囲で通称名をガンガン使用できるわけではありません。

 

それは前述した「通称名の使用範囲の例」を見ても、いかに通称名が使える範囲が限られているのかがわかると思います。

 

現実的に通称名が使用できる範囲は、「本人確認が不要な場面」になるので、社会的に通称名が使える場面はほとんどなくプライベートな範囲に限定されます。

 

本人確認が必要な範囲は通称名が使用できない

 

通称名が使えない範囲
  • 学校
  • 役所
  • 病院
  • クレジットカード
  • 銀行口座
  • 電気やガスの公共料金
  • 携帯電話の契約
  • 契約書など

 

年々個人情報の取り扱いが厳しくなっているので、公的機関や公的書面はもちろん、社会生活で実際に本名ではない通称名が使える場所がほとんどない状態です。

 

役所、病院、銀行、学校(高校や大学は難しい)などの公的機関の範囲はもちろん、クレジットカードや携帯電話などの契約など「本人確認が必要な範囲」は原則として通称名の使用ができません。

 

通称名の使用範囲として、公共機関、金融系、契約などは全滅です。

 

ただ、例外の範囲もあります。

 

通称名が使える範囲の例外

 

学校の範囲

 

義務教育期間なら通称名の使用ができることがほとんどですが、高校や大学となると難しくなります。

 

銀行口座(預金通帳)やクレジットカードの範囲

 

職場で通称名を使用していて、保険証も通称名の表記になっているなら、一部の銀行口座やクレジットカードは通称名で作ることができます。

 

銀行は通称名が使えない範囲ですが、このように保険証が本人確認として使える場合は、通称名で契約することも可能です。

 

公共料金の範囲

 

公共料金はどちらかといえば、通称名に名義を変更しやすいようですが、すべてではありません。

 

「改名するため通称名に変更したい」と言っても変更できなかったりするので、上手く名義を変更するなら注意が必要です。

 

通称名を履歴書や契約書に書くと違反に

 

履歴書は通称名が使用できる範囲かというと微妙です。

 

むしろ履歴書はグレーの範囲かもしれません。

 

履歴書に通称名を書くと違反になる可能性

 

履歴書に通称名を書いたからといって、直ちに違法とはなりにくいです。

 

将来的に改名する場合、通称名を普段から使用しているはずなので、通称名が社会的に広く通用しているのであれば、本人と通称名の同一性を乱すとは考えにくいためです。

 

そういった状況から、悪用や犯罪とすぐに判断される可能性は低いとなるようですね。

 

ただ、「すぐに犯罪」とはなりにくいですが、何も問題がないわけではありません。

 

履歴書に通称名を書くことで、有印私文書偽造になる可能性もないとはいえないようです。

 

※ 他人の印章または署名を使用し事実証明に関する文書を偽造した場合に成立
私文書偽造罪は3月以上5年以下の懲役

 

履歴書は戸籍名や経歴などの事実が強く求められる書類(文書)です。

 

事実証明に深く関わるので、他人の名義を勝手に使ったり架空の人の名義を使った場合も偽造に当たるので注意しましょう。

 

外国人のケースですが通称名で申請書を作成し私文書偽造同行使罪とされた判例
被告人を指称するものとして相当広範囲に定着していた名称を用いて再入国許可申請書を作成行使した所為が私文書偽造同行使罪にあたるとされた事例

本邦に密入国し外国人の新規登録申請をしていないにもかかわらず、甲名義で発行された外国人登録証明書を他から取得し、その名義で登録事項確認申請を繰り返すことにより、自らが外国人登録証明書の甲その人であるかのように装つて本邦に在留を続けていた被告人が、甲名義を用いて再入国許可申請書を作成、行使した所為は、被告人において甲という名称を永年自己の氏名として公然使用した結果、それが相当広範囲に被告人を指称するものとして定着していた場合であつても、私文書偽造、同行使罪にあたる。
最判昭和59年2月17日-刑集第38巻3号336頁

 

履歴書に通称名を書く上で一番の問題は、法律的なことよりも会社側の対応がどうなのかということです。

 

通称名の扱いは会社次第

 

通称名をどう受け取るのか、使用を許可するのかは会社次第です。

 

私は過去に通称名で転職活動をしていましたが、通称名について話をすると、偽名・詐称だと言われ、通称名に対して理解がなく認めてもらえなかった経験があります。

 

通称名で就職するなら改名してからの方がいいですが、就職にどうしても間に合わないなら、公的な証拠(通称名の使用実績)を持っておくと交渉がスムーズかもしれません。

 

通称名は使用範囲やリスクに注意しよう

 

通称名の使用は、リスクや使用範囲に注意して使用するのが最善です。

 

リスクはいくつかあり、使用範囲については前述した履歴書や契約書などでの使用を控えることです。

 

通称名を使用するリスクを理解しておく

 

通称名を使うリスク
  • 戸籍名と通称名の使い分けが面倒
  • 本人確認が必要な落し物を取り返せない
  • 事情を知らない人に通称名だとバレた時に悪い印象を与える
  • 自分が事故にあった時など周囲に混乱を招く

 

通称名の注意点として使用範囲がどこであれ、通称名で作った物を紛失した場合は、返金ができない・取り戻せない可能性があります。

 

そもそも本人確認ができないので、紛失物が見つかっても自分のものだと証明するのが非常に難しく、まったく対応してもらえません。

 

また、名前は対外的な信用問題になるので、使用範囲がどこであれ、社会生活で戸籍名(本名)ではない通称名を使うことで予期せぬトラブルになりかねません。

 

あなたの事情(改名など)を知っている人なら別ですが、教えてもらった名前と本名が違うことがわかれば、相手はあまりいい気はしませんよね。

 

トラブルを招くリスクがあることを念頭にいれておいきましょう。

 

他にも、あなたが事故にあったときなど、同行者が通称名しか知らないと混乱することもあります。

 

改名していない限り、本名と通称名の使い分けがどうしても必要なので、どの範囲で通称名を使用するにしてもあらゆるリスクがあります。

 

使用する範囲に要注意

 

使用する範囲で注意するべき場所は社会生活全般ですが、とくに注意すべき使用範囲として、履歴書や契約書などの公文書があります。

 

偽造は履歴書だけでなく、契約書などの公文書に通称名を書いた場合も同じことが言えます。

 

会社で通称名の使用が許可された場合も、ほとんどが法律に触れない業務で差し支えない範囲での使用になるので、契約書のような重要な書面では本名を使用します。

 

通称名の受け取り方は相手側の対応次第ですが、履歴書や契約書など法律的に危うい範囲で通称名を記載するのは控えたほうがいいでしょう。

 

もし、履歴書などの範囲で通称名を書く場合は、普段から通称名を使っている信憑性の高い証拠を提示しましょう。

 

信用性の問題もあるので、履歴書に通称名だけを書くのではなく、本名を名乗った上で改名するためなどの説明が必ず必要です。

 

たとえ悪意がなく改名のためとは言え、本名を隠したまま履歴書に通称名を書くと、バレた時に解雇されたり、下手すれば訴えられる可能性もあるので気を付けてくださいね。

 

万が一、通称名を記載したい場合は、その旨を伝えるなどしてトラブルを予防しましょう。

 

通称名を使用範囲を広くするためには?

 

通称名の使用を交渉する際に「普段から通称名を使用しているという公的な証拠」があれば、多くの機関で通称名の使用の交渉もスムーズです。

 

使用の範囲を拡大させることができ、改名する方にとって効率的に証拠(通称名の使用実績)を作ることもできます。

 

公的機関や契約時は本名を使わないといけないので難しいですが、「公共料金・職場・病院・学校」は通称名の使用を交渉しやすい機関です。

 

銀行はかなり厳しく企業によって通用名の使用を禁止しているところもありますが、交渉の余地があるでしょう。

 

そういった機関や場所でどうしても通称名の使用が必要という方は、本人確認ができる証拠を揃えて粘り強く交渉してみましょう。

 

使用範囲が広くなれば、改名の証拠となる通称名の使用実績の価値も高くなります。

 

公的機関はもし、通称名の使い方や使用範囲、改名するための証拠の作り方(通称名の使用実績)に関して気になることがあれば「お問い合わせ」からご相談くださいね。

 

 

通称名の使用範囲と履歴書に書く際の注意点のまとめ

 

通称名の使用範囲は狭いですが、改名する・しないに関わらず誰でも自由に使えます。

 

ビジネスネームとして通称名を使っている人もいますが、急に通称名で生活すると周囲は混乱するので、周りへの説明や配慮は不可欠です。

 

履歴書や契約書など、本名が重要視される社会生活では必ず本名を名乗りましょう。

 

通称名はあくまでも仮の名前なので、安易に通称名を使用することは控えてくださいね。

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