「最新」改名の申立て件数と許可の確率｜年代別に総まとめ

日本の家庭裁判所では実際にどれだけ申立て件数があるのか、許可される確率があるのかは気になる部分だと思います。

実は全国の家庭裁判所の改名の申立て件数は公開されています。

しかも、申立ての件数だけでなく、許可の件数、却下の件数などの細かなデータもあるんですよ！

家庭裁判所で扱った過去の改名の申立て件数や却下された件数などをもとに、年代別に改名が許可される確率を算出してみました。

ここでは、毎年、日本ではどれだけの人が改名しているのか、年間の件数や許可される確率と考察をまとめました。

年間の改名の申立て件数と許可される確率

家庭裁判所が公表しているデータ(司法統計年報)をもとに、過去の一部や現在公開されている年代の改名の申立て件数と許可される確率を表にまとめました。

年度	既済総数	認容	却下・取り下げ	確率
平12年	8351	6302	2040	75.5%
平17年	8485	6540	1928	77.1%
平27年	7502	5078	1876	67.7%
令元年	6470	4510	1909	69.7%
令2年	6006	4238	1709	70.1%
令4年	5744	4146	1548	72%
令6年	5129	3572	1502	69.6%

改名の既済状況(総数、認容件数、却下件数、取り下げ件数)のデータをもとに、許可される確率を表にしています。

却下と取り下げの件数は合算しています。

家庭裁判所で改名が許可される確率

家庭裁判所の改名の申立て件数や却下の件数など、確認できるデータは２０００年(平成１２年度)まで遡れました。

２０１４年までは許可率は７０％台を維持しており、そこから直近まで(２０２１年)７０％前後にとどまっています。

裁判所の司法統計だけを見ると、ここ数年の改名の成功率は少し下がっていて６割～７割の方が許可されるという結果です。

過去１０年分の平均を見ると、毎年許可される件数(容認件数)が約４７００件、取り下げや却下の件数が約１６００件あります。

決して改名が許可されるのは超難関というわけではないですが、簡単ともいえません。

後述していますが、この数字だけを当てにできないのです。

改名の申立て件数は約５０００件前後

数字だけを見ると、過去１０年の家庭裁判所への改名の申立て件数(総数)は、多い年で７０００件超えですが、ここ数年は５０００件ほどにまとまっています。

それでも改名の申立て件数が５０００件って結構多い件数です。

この件数は少なくとも一日１３人以上が改名を申立てていることになります。

改名の件数はかなり多いですよね。

データにある改名の件数は、取り下げ・却下・許可・受理の件数だけで、改名を申請したけど受理されていない件数は含みません。

改名は家庭裁判所に申請すら受理されなかったという場合もあるので、不受理を含めると実際の改名の申立て件数(希望者)はもっと多いかもしれません。

申立ての件数や許可の確率は下降気味？

全体的に改名の件数を見て気になったのが、家庭裁判所が許可する確率と申立て件数の減少です。

改名の許可率は初回の数字ではない

表では省いていますが、２０００年～２０１４年までの改名の許可率は７５％前後、少なくとも７０％台を維持していました。

その後は７０％前後をウロウロ。

７０％という数字だけを見ると、改名の成功率は低くないように思います。

ですが、改名許可の確率はその年の許可された件数や却下された件数から算出したものです。

決して１回目の申立てで家庭裁判所から許可される確率ではありません。

１回目の申立てで許可された方もいれば、２回目、３回目でようやく許可された方も混ざっている数字です。

初回の申立てで家庭裁判所が許可する確率は、７０％よりも低いかもしれません。

許可されやすいケースが成功率を上げる

この７０％という許可率には、ほぼ許可されるケースも影響します。

たとえば、性同一性障害者の名の変更、外国人に関する名の変更も混ざっています。

これらの比較的簡単なケースを除外して名の変更の許可率を算出すると、実際の成功率よりも低い数字になる可能性が高いため、通常の改名の難しさは統計の数字以上に高いと考えられます。

実際に令和６年の戸籍の性別変更の許可率は以下です。

年度	既済総数	認容	却下・取り下げ	確率
令6年	1345	1293	31	96.1%

全ての性同一性障害の方が改名していたり許可されるわけではないですが、改名していると仮定してみます。

「性別変更に伴う名の変更」の事案を除けば、通常の「やむを得ない事由」に基づく改名申立ての許可率は約６０％(令和６年)にまで下がります。

統計上の許可率は、性別変更などの高許可率の事案によって押し上げられている面があります。

改名だけでなく、今後は２０２４年の法改正により、名前の読み方の変更も困難になります。

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改名の申立ての件数について

改名が許可される確率は２０年以上前と比べると下がっていますが、家庭裁判所への申立て件数も減少傾向です。

２０１０年(平成２２年)くらいまでは、申立て件数(既済総数)は、多くて９０００件以上、少なくても７０００件以上ありました。

２０１０年を境に７０００件前後に落ち着き、その後も大幅に増えることはなく、ここ数年は５０００件台です。

改名の申立て自体が通らず不受理になる方もいるので、その場合はカウントされません。

家庭裁判所に許可されるかどうかの前に、申立てのハードルが高くなっているということもあるでしょう。

たとえば、改名の申立ての必要書類で定番となっている「通称名の使用実績」を作ることも難しくなっています。

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許可される確率から改名の成功は難しいのか？

日本では改名は難しい部分があるので、決して楽ではありません。

改名が許可される確率だけをみると６割～７割なので、意外と低くないですよね。

ですが、改名が許可される絶対的な基準がそもそもないので、難しいと言わざるをえません。

最終的に家庭裁判所の裁量になるため、あまりこの許可される確率の数字に期待しないほうがいいかも・・と思います。

それに一回目の申立てで許可された確率ではないですしね。

これまでの相談者さんをみても、許可される確率はそれほど高くないです。

ただ、家庭裁判所のデータを見ると、毎年それなりの件数が許可されていることがわかります。

つまり、改名は条件を満たして正しい知識があれば、ちゃんと許可されるということです。

まずは改名が許可される条件をしっかり理解することが大切です。

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ちなみに、韓国では「改名は原則に認めなければならない」という、２００５年の最高裁の判決によって、日本とは違い改名の条件がかなり緩くなっています。

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「運が悪いから」といった理由でも許可されており、改名の許可率はほぼ１００％。

危うさを感じますが、うらやましい気持ちもありますね。

昭和の改名の申立て件数

少し気になったので、昭和の時代は改名の申立て件数がどれくらいあったのかを調べてみました。

昭和の申立て件数

平成の申立て件数

令和の申立て件数

今確認できたデータを見ると、昭和４０年頃が最も改名の申立て件数が多いようです。

その後は右肩下がり、平成も令和も改名の申立て件数は１万を下回り、６０００件前後と昭和の半分に・・！

この数字は総数なので表でまとめている既済総数(繰越分込み)とは別です。

家庭裁判所で改名の申立て件数と許可される確率のまとめ

改名が許可される確率は低いというわけではありません。

しかし、年々、許可される確率が低いこと、そして改名の申立て件数も減っていることは気になります。

今後、今以上に許可が厳しくなる可能性も考えられます。

改名するなら早めに準備したほうがいいでしょう。