なぜ?改名が難しい理由を考察

改名が難しい理由

改名はすぐに許可が出るようなものではないですが、そこまで難関でもありません。

 

しかし、改名は家庭裁判所の許可を得る必要があるので、申し立てが却下されることは珍しくなく、難しい部分もあります。

 

なぜ、日本では改名が難しいのか、主に3つの理由が挙げられます。

改名は多くの人が認められている

まず、最初にお伝えしたいのが、改名は毎年、多くの方が認められているという事実です。

 

それは「最新!改名件数と成功確率」のデータからもよくわかります。

 

なので、超難関というわけではありません。

 

もちろん、安易でもないのですが、「正当な事由」があれば認められるものです。

 

>>改名基準「正当な事由」とは?認められた例で徹底解説

 

そのうえで、改名が難しい理由を考察しましたので、参考にしてください。

 

改名の申し立てや許可を得るのが難しい理由

その1.安全性の確保

改名が難しい理由はいくつかあるのですが、その根本的な理由として、犯罪を防止することが挙げられます。

 

日本の人口は約1億3千万人。

 

名前はその1億人3千万人もの中から個人を特定する超重要な情報の一つです。

 

もしも、簡単に名前が変えられる世の中になれば、行政などの社会的に大きな混乱を招くだけでなく、犯罪に悪用されるのは明確ですよね。

 

安全を守るためにも、改名に厳しい条件を定めることは必要不可欠です。

 

結果として、日本では改名のハードルが高くなっています。

 

その2,通称名が使えない

すべてではないですが、改名はある程度の通称名の使用実績がないと、申し立てすら受理されにくい状況です。

 

でも、日本では年々個人情報の取り扱いが厳しくなっているので、通称名が使える場所がどんどん失われています。

 

何かと手続きには身分証明が必要なので、通称名の使用や登録はまずできません。

 

昔は簡単に通称名で銀行口座が作れたのですが、今の時代ではほぼ不可能になりました。

 

通称名を許可することは、企業にとって莫大なリスクを背負うことになるので、あなたにどんな理由があるとしても、安全を脅かす行為になるものは断固として認めてくれません。

 

改名は通称名の使い方や証拠の集め方が最も苦労する部分です。

 

「通称名の証拠が集まらない」
「通称名が使えなくて困っている」

 

という問い合わせが毎月あるくらいなので、いかに難しいのかがよくわかります。

 

また、通称名の証拠作りについて、使用実績があればいいわけではなく注意点もあります。
>>改名の必要書類「通称名の使用実績」の作り方と注意点

 

その3,家庭裁判所による判断がバラバラ

改名の条件は法律で「正当な事由」と定められています。

 

一般的に正当な事由として認められるのは、日常生活で名前による甚だしい支障があった場合だけです。

 

正当な事由に値するのか同課の判断は、家庭裁判所の裁量も大きく関わるので、判断がバラバラなのです。

 

通称名の使用期間で言えば、同じ改名理由で申し立てをしても、3年くらいで改名を認めるところがあれば、反対に10年間も使い続けているのに却下されるところもあります。

 

7年もの差があるってどういうこと?って思いますよね。

 

改名を許可するかどうかは、過去の判例や慣行が基準になりますが、裁判官の考え方は様々です。

 

改名に寛容な人もいれば、慎重な人、否定的な人もいるので、判断基準が多少異なるのは仕方がない部分もあります。

 

まさに、改名は運次第とも言えますね。

 

改名は家庭裁判所の判断の差だけでなく、申し立てる側と審議官側(裁判官)でも、「正当な事由」の捉え方に大きなズレがあります。

 

いくらあなたが名前による不都合を感じていても、審議官もあなたと同様の捉え方をするわけではありません。

 

確実に却下される理由というのも存在するのでご注意ください。

 

>>改名が認められない理由とは?具体的に解説!

 

改名手続き自体はとても簡単

改名は家庭裁判所の許可が必要ですが、改名の手続き自体はとても簡単なのでご安心を!

 

家庭裁判所に必要書類を用意して提出し、許可が出たら市区町村の役所で戸籍名の変更手続きを行うだけですからね。

 

中学生や高校生でもできるほどなのでそこはご心配なく!

 

>>改名の手続き方法とは?一連の流れをわかりやすく解説

 

素人でも改名は自分一人でできるものです。

 

自分で改名するなら正しい知識を身に付けましょう。
>>今しかできない!自分で簡単に改名する方法

 

さいごに

改名は明確な判断基準がないので、お住まいの地域や担当の裁判官(審議官)によって、審査が緩い・厳しいの差が生まれてしまう現状があります。

 

日本では難しいとされる改名ですが決して不可能ではないので、有利に申し立てが進められるように準備しましょう。

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