改名を司法書士や行政書士に依頼する

改名は司法書士にも依頼できる!費用や行政書士との違いとは?

改名を司法書士に依頼する方法

改名の代行は、弁護士だけでなく、司法書士、行政書士といった、いわゆる法律の専門家に依頼することができます。

 

「自分で改名するのは自身がない・・」
「改名手続を法律の専門家に依頼したい!」
「でも、弁護士は費用が高額で悩む・・」

 

そんな時に候補となるのが司法書士や行政書士だと思います。

 

改名手続を依頼するにしても、司法書士がどこまで対応しているのか、行政書士と違いってよくわからないですよね。

 

実は行政書士と司法書士では取り扱う業務内容が異なります。

 

ここでは、司法書士にできることや行政書士との違い、改名手続の費用や依頼するメリット、改名の代行依頼をお願いするならどこが良いのか、そういった疑問にお答えしていきます。

行政書士と司法書士の違いとは?

行政書士と司法書士は、行政書士=総務省、司法書士=法務省と管轄しているところが違うため、仕事内容う取り扱える分野が異なります。

 

後述していますが、改名手続きにおいて、できる範囲も異なります。

 

行政書士の仕事内容

行政書士は主に官公署(国や地方の役所)に提出する書類作成やその手続の代理業務があります。

 

飲食店の開業、建設業の営業許可など、市町村に提出しなければならいない許認可の書類作成、在留資格認定証明書や永住許可などが挙げられます。

 

また、行政書士には定められている独占業務として、官公署に提出する書類、事実証明(契約書・遺言書など)・権利義務に関する書類作成があります。

 

司法書士の仕事内容

司法書士は、不動産や商業登記など、裁判所に提出しなければならない書類作成が主な業務です。

 

裁判所への訴状や告訴状の作成、簡易裁判所での代理人業務などがあります。

 

個人や企業などからの法律に関連する書類作成や、手続きを代行する仕事になります。

 

改名を依頼するなら行政書士と司法書士どっちがいいの?

あなたの依頼内容に適したところを選ぶ

報酬を得て家庭裁判所への提出書類を作成できるのは、弁護士と司法書士だけ。

 

改名の依頼する範囲にもよりますが、すべての手続きが行える弁護士にお願いするのが間違いありません。

 

改名に弁護士は無意味!?依頼するメリットとは?」にて解説していますが、弁護士であれば幅広く改名依頼を代行してもらえます。

 

司法書士は、改名に必要な書類の代筆・作成ができますが、行政書士の場合は、サポート(相談)のみに限られます。

 

  • 弁護士
  • 家庭裁判所の申し立てや改名許可後の書類作成まで代行可能

  • 行政書士
  • サポートは受けられるが書類作成の代行手続きはできない
    ただし、改名許可後の手続きはできる

  • 司法書士
  • 家庭裁判所の提出書類の作成は可能だが、代理手続きはできない
    こちらも改名許可後の手続きは可能

 

改名審議では、申立書の内容や書き方も重要な要素。

 

行政書士も司法書士も、改名に関するアドバイスや申立書の作成などについてサポートを受けた上で、自ら申し立てや改名手続を進めることになるので、あまり大差はありません。

 

正直、弁護士と比べても代理できるかできないかの違いだけで、改名のサポートが受けられるという点では、弁護士・司法書士・行政書士とあまり差がないです。

 

あなたがどんなことを依頼したいのか。

 

サポートを受けながら全て自分で書類作成するのであれば行政書士、家庭裁判所の提出書類を代筆(作成)してもらうなら司法書士がいいでしょう。

 

どの法律家に依頼しても、結局、申し立てた後の家庭裁判所での手続きは申立人が行わなければなりません。

 

相性も大切

上記のようにあなたの依頼内容に適したところだけでなく、行政書士や司法書士との相性も大切です。

 

行政書士と司法書士では対応できる仕事内容が異なりますが、改名に関してどこまで精通しているのか、能力も異なります。

 

しかし、それ以前に大切なのが相性。

 

例えば、改名に強い司法書士がいたとしても、あなたと相性が悪いとうまくコミュニケーションがとれないし、話もうまくかみ合わず、せっかくのサポートが台無しになってしまいます。

 

へたすれば、相性の良し悪しは改名の結果(許可・却下)に関わるので、相性は重要です。

 

>>改名は依頼できる?方法は3つある!

 

改名手続を司法書士に依頼するメリット・デメリット

弁護士よりも費用を抑えられるかも

一般的に、弁護士よりも司法書士や行政書士の方が費用が安くなるイメージがありますね。

 

弁護士も司法書士も改名の手続き費用のシステムは基本的に同じです。

 

  • 着手金
  • 結果(成功・不成功)に関係なく、依頼した時点で発生する費用

  • 成功報酬
  • 成功報酬なので、依頼者に利益が発生した際に支払う費用
    内容証明文書の作成のように1、2回の手続で終了する案件は報酬ではなく、手数料として支払うことがある
    事務所によって成功報酬が設定されていない場合もあるが、その分、着手金や手数料が高額

 

これらを総合して、改名手続きの費用を調べてみると、司法書士や行政書士の場合は約20万円くらいが相場でした。

 

この費用は申立書の作成のみ(アドバイス)なので、依頼内容によって費用は変動します。

 

たとえば、改名に必要な戸籍謄本などの書類を取り寄せるなどの手続きも代行してもらうなら、もっと費用は高くなります。

 

また、改名の難易度によっても費用が変わります。

 

改名は、債務整理・過払金返還請求のように、弁護士・司法書士でほぼ同様に報酬の上限があるわけではなく、費用(報酬)を自由に設定できます。

 

病院の自由診療と同じように、各法律事務所(弁護士・司法書士)によって料金設定がバラバラで金額が大きく変わります。

 

一概に、弁護士だから高額、司法書士(行政書士)だから安いというわけではないのです。

 

何なら、同じような料金設定なら、司法書士よりも幅広く全ての法律業務を取り扱っている(代理できる)弁護士の方がお得な場合があるかもしれません。

 

弁護士同様、司法書士や行政書士の場合も、相談するだけで費用が発生します。

 

弁護士に近い最低限のサポートが可能!

弁護士は法律業務をすべて扱うことができますが、司法書士(行政書士)は最初にお伝えしたように、法律で定められた分野のみを扱うことができます。

 

具体的に司法書士が扱えない事件(相談・代理)は以下の通りです。

 

  • 請求訴訟額が140万円を超える民事事件
  • 行政訴訟
  • 家事事件
  • 控訴審・上告審
  • 破産・民事再生等の申立て

など

 

改名(名の変更)は家事事件に該当しますが、戸籍法は例外で家庭裁判所に提出する書類作成の相談は可能です。

 

(弁護士のように改名手続きを代行することはできません)

 

また、行政書士も司法書士も代行して戸籍の手続きが可能なので、改名許可が出た後の手続きで「平日は時間がない!」という方でも安心です。

 

改名に関する申立書などの書類作成のみといった、必要最低限の依頼内容で済むなら司法書士もしくは行政書士で十分対応できます。

 

高額だが成功率が高いわけではない

弁護士と同様に、司法書士や行政書士に改名を依頼するデメリットは、やはり費用です。

 

とにかく依頼費用が高額なのがネック。

 

自分で改名するなら数千円ですから、依頼するとなるとかなり高いですよ。
>>人それぞれ!改名費用は一律じゃない!?

 

そして、高いお金を払って司法書士に依頼したからといって、改名の成功が保証されることもありません。

 

実績がある事務所ならいいですが、改名を引き受ける司法書士や行政書士は少ないのが現状です。

 

>>今しかできない!自分で簡単に改名する方法

 

さいごに

司法書士や府行政書士による改名代行依頼についてお伝えしましたが、個人でも問題なくできる簡単な手続きのため、無理に専門家にお願いする必要はありません。

 

費用も20万円はみておく必要があり、かなり高額になりますし、何よりも、専門家に依頼したからといって100%受理されるわけでもないのです。

 

改名において重要なのは8つの正当な事由のみであり、これに該当するのであれば家庭裁判所の指示に従って資料を集めるだけで済んでしまいます。

 

>>改名基準「正当な事由」とは?認められた例で徹底解説

 

手続きも複雑なものはありません。

 

>>改名手続きの流れとは?方法と手順をわかりやすく解説

 

ただ、中には時間がなくてできない、どうしてもやり方がわからないなどの悩みを持っている人もいるかもしれません。

 

稀ですが、改名に精通している司法書士や行政書士もいるでしょうし、実績があれば素人ではほぼ不可能な改名も可能になります。

 

たとえば、何回も却下されていたり、家族全員の改名をしたい、といった難易度がとても高くて自力では無理そうな改名でも、許可されるかもしれません。

 

そのような状況であれば、お願いしてみるのもいいでしょう。

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