改名の許可条件とは?名前を変える手続きの費用や流れを全て解説

改名条件と対象

改名するためには2つの条件を満たす必要があります。

 

一つは許可されるための条件(申し立てに必要)と、もう一つは年齢です。

 

改名は小学生で改名したい、大学生で改名したい、社会人で改名したいなど、子供から大人まで名前を変えたい年齢層が幅広いです。

 

また、改名手続きについてどんな流れで行うのかわからない部分が多いです。

 

改名は必要書類を準備して、いくつかの手続きを行う必要があります。

 

ここでは、実際に改名した僕が改名に必要な手続きや一連の流れ、必要書類をまとめてご紹介!

 

何歳から改名できるのか、改名できる条件やその対象なども詳しく解説します。

日本では改名の許可条件は厳しい?

日本で戸籍の名前を変えるのは難しいと言われますが、改名は条件を満たせば誰でもできるものです。

 

実際に「最新!改名件数と成功確率」で紹介しているように、毎年5000人もの方が改名している現実があります。

 

改名するために家庭裁判所の許可が必要ですが、条件は決して厳しいものではないのです。

 

では、いったいどのような許可条件があるのかをみていきましょう。

 

改名の許可条件

改名するためには「正当な事由」と法律で定められており、一般的に以下の8つの条件が当てはまります。

 

  1. 奇妙な名である
  2. キラキラネーム、珍奇な名前、悪名が該当します

  3. むずかしくて正確に読まれない
  4. 正しく読めない名前、難解で書けない名前が該当します

  5. 同姓同名者がいて不便である
  6. 近隣や家族に同じ名前がいるなどが該当します

  7. 異性とまぎらわしい
  8. 性別が不明な名前、間違われる名前が該当します

  9. 外国人とまぎらわしい
  10. 日本人とかけ離れた名前が該当します

  11. 神官・僧侶となった(やめた)
  12. 神宮や僧侶となった場合に該当します

  13. 通称として永年使用した
  14. 長期使用した通称名を本名にしたい場合が該当します

  15. その他
  16. 精神的苦痛
    性別の不一致
    帰化したものが日本風の名前に改める
    出生届時の名前に誤りがあり訂正したい
    伝統芸能や営業上の襲名が必要
    など

 

この8つのいずれかの条件に該当すれば改名できます。

 

改名が認められる例や判断基準の詳細はこちら
>>改名が認められる基準とは?判例で徹底解説!

 

また、改名手続きができる年齢の条件もあります。

 

改名自体は年齢制限はなく、何歳からでも可能です。

 

0歳の赤ちゃんでも改名することができます。

 

ただし、自分で申し立てが行える年齢の条件が満15歳以上(15歳になっていること)と決められています。

 

申立人が15歳未満の場合は、親族などの法定代理人が代わって手続きを行わなければならないので、申立人(改名する人)だけでは改名の手続きができません。

 

弁護士に依頼する場合も、未成年者は代理人の付き添いがないとできないことが多いです。

 

満15歳以上なら、未成年でも自分の意思に基づき自分一人で改名できるので、たとえ親の同意がなくても申し立てることができます。

 

言ってしまえば、親に黙ったままでも勝手に名前を変えることができるということです。

 

改名は年齢が若い方が成功しやすいので、改名するなら早い方がよく、学生だと卒業や就活に合わせて改名する方が多いです。

 

改名手続きの費用と必要書類

どのような流れで改名手続きを行うのか、申し立てに必要な書類や費用は以下の通りです。

 

費用はいくら?

  1. 収入印紙代800円
  2. +
  3. 連絡用の郵便切手代82円×3〜
  4. +
  5. 戸籍謄本(全部事項証明書)450円
  6. =1496円〜

 

改名手続き費用の目安は安くて約1500円〜高くても3000円程度で収まります。

 

もちろん、この費用は自分で改名する場合です。

 

弁護士などに依頼するとなると、かるく10倍は跳ね上がります。

 

収入印紙

収入印紙が800円分必要です。

 

郵便局やコンビニで購入して、申立書(名の変更許可申立書)に貼ります。

 

郵便切手

連絡用(返信用)の郵便切手の目安は82円×5枚です。

 

家庭裁判所によって必要な切手の料金が異なるので、ご自身で問い合わせてください。

 

家庭裁判所が使用しなかった分の切手は返却されます。

 

参考費用
  • 札幌家庭裁判所84円×3枚
  • 東京家庭裁判所84円×4・10円×4
  • 名古屋家庭裁判所84円×6枚・10円×2枚
  • 大阪家庭裁判所84円×5枚・10円×5枚
  • 福岡家庭裁判所500円×2枚・84円×2枚

 

返信用切手の費用は、あなたが申し立てる家庭裁判所へ問い合わせましょう。

 

戸籍謄本(全部事項証明書)

戸籍謄本(全部事項証明書)は役所で発行してもらいます。

 

発行費用が450円です。

 

戸籍謄本は改名の申し立てに必要な書類の一つなので、厳密には改名手続きの費用ではないかもしれませんが、お金が発生するので手続き費用として換算しています。

 

申し立ての必要書類

  • 名の変更許可申立書
  • 戸籍謄本(全部事項証明書)
  • 名の変更が必要な理由を証明する資料
  • 収入印紙800円
  • 連絡用の郵便切手

 

名の変更許可申立書

申立書は家庭裁判所に直接取りに行かなくても、「裁判所|名の変更許可申立書」からダウンロードして入手できます。

 

家庭裁判所でも申立書はもらえますが、改名理由によって申立書を渡してもらえないこともあるようです。

 

僕はネットからダウンロードして、コピーして記入しました。

 

戸籍謄本(全部事項証明書)

戸籍謄本は発行から3ヶ月以内のものに限ります。

 

役所により部署の名前が異なりますが、市民課・住民課・戸籍住民課などで申請しましょう。
※本人確認(身分証明)が必要

 

マイナンバーカード(プラスチック製のカード)がある方は、役所へ行かなくてもコンビニでの発行が可能です。

 

本籍の市区町村が対応してるかどうかは、「利用できる市区町村」で確認できます。

 

また、戸籍謄本は本籍地の役所でしか発行されないので、現住所から入手が難しい場合は郵送での取り寄せが可能です。

 

郵送での取り寄せに必要なもの
  • 申請用紙
  • 各自治体のホームページからダウンロードできます

  • 本人確認書類
  • 免許証・パスポートなどをコピーする

  • 定額小為替
  • ゆうちょ銀行の窓口(郵便局)で戸籍謄本の発行費用を定額小為替で送る

  • 返信用封筒

 

郵送の場合は、繁忙期や自治体によって変わりますが1週間程度で届きます。

 

早く取り寄せたい場合は、速達で取り寄せましょう。

 

速達の場合、返信用封筒に82円の切手+280円分の切手(速達の料金)を貼り付けて、切手の下に赤文字で速達と書いておきます。

 

名の変更が必要な理由を証明する資料

あなたの改名理由を証明できる資料を用意します。

 

家庭裁判所から「こういう資料があれば提出してください」と、具体的にお願いされる場合もあります。

 

一般的には通称名の使用実績を提出しますが、必須ではありません。

 

改名手続きの流れ

改名手続きは、大きく「1.申し立て2.審理3.審判」の3段階に分けられます。

 

改名手続きの流れと手順

 

自分で改名するなら15歳からできますが、10代だと公的な手続きは不慣れですし、緊張するかもしれません。

 

ですが、改名手続きは高校生や大学生でもできるくらい簡単です。

 

図のように改名手続きの流れをみると、家庭裁判所や役所へ出向く必要があるので、多少の煩わしさはありますが、どれも複雑なやり取りはありません。

 

具体的に改名手続きはどのような流れで行うのか、改名できるまでの一連の流れを全て解説します。

 

1.家庭裁判所へ申し立てる

改名の申し立ての手続きは、前述した必要書類と費用を用意して、家庭裁判所に提出(申し立て)します。

 

必要書類を家庭裁判所に提出するだけです。

 

申し立ては、あなた(申立人)の住所地(住民票がある市区町村)を管轄している家庭裁判所で申立人が行います。

 

また、家庭裁判所で改名の申し立てを行う以外に、郵送での申し立て方法もあります。

 

必要書類を家庭裁判所に郵送するだけでなので、多忙な方は郵送での申し立てがオススメ。

 

僕も郵送で申し立てました!

 

ただ、家庭裁判所で手続きが必要になる場合もあるので、基本的に申し立てのみ郵送でできるという感じです。

 

申し立てが不受理にならないように、改名理由の書き方に注意し、証拠資料に見落としがないか確認しましょう。

 

2.面談

改名の申し立てが受理されたら、約数日〜1ヵ月後に家庭裁判所から電話や郵送で面談の連絡があるので面談日を決定します。

 

面談連絡の前に書面照会があったり、面談無しで結果が通知されることがあり、申し立て後の手続きは人により異なります。

 

面談は書記官や裁判官による面接で、申立書に沿って質疑応答を行い、当日もしくは後日に許可・不許可の結果が伝えられます。

 

3.役所で戸籍の改名手続きを行う

家庭裁判所で許可が出たら、審判書謄本を持って役所で戸籍名の変更手続きをします。

 

市民課・住民課・戸籍住民課などといわれる部署で手続きが可能です。

 

役所で戸籍名の変更手続きを行った後は、あらゆる名義変更を行います。

 

マイナンバー、免許証、保険証、銀行口座、印鑑登録、生命保険、クレジットカードなど、あなたの名前が登録されているものを全て変更します。

 

身分証明になるマイナンバー、免許証、パスポートの名前を先に変更しておくと、他の名前変更がスムーズです。

 

改名する人たちの理由

 

改名の8つの許可条件をお伝えしましたが、他にもいろんな事情があります。

 

実際にどのような理由で改名する方がいるのか、よくあるのは以下の通りです。

 

キラキラネーム

改名といえばキラキラネームとイメージされるくらい、代表的な改名理由となっています。

 

キラキラネームはいじめを助長したり、就活で苦労したりと、普通の名前では味わうことのない苦痛があります。

 

永年使用

永年使用は、長年使用した通称名を本名にしたいという理由で改名するパターンです。

 

戸籍名よりも通称名が社会に認知されてしまい、本名が通用しないというもの。

 

「永年使用」による改名は今も昔も定番の改名理由す。

 

改名理由の中で最も認められやすいですが、最低でも5年程度の使用期間が必要です。

 

早く改名したい方には適しません。

 

精神的苦痛などその他の理由

キラキラネームや永年使用はよくある改名理由ですが、それ以外にもさまざまな改名理由があります。

 

  • イジメや差別を受けた
  • 毒親や虐待により戸籍名の使用が精神に悪影響を及ぼす
  • 姓名判断が悪い
  • dvやストーカ被害に遭っている
  • など

 

このような理由で改名する方も少なくなく、親が子供の改名を希望するケースもよくあります。

 

キラキラネーム・永年使用・精神的苦痛など、ここで挙げた改名理由は、実際に僕のところに相談がくる改名理由でもあります。

 

名前そのものには問題がなくても、過去の経験(虐待やイジメなど)により戸籍名が日常生活に支障を及ぼし、苦労されている方もいます。

 

これらの改名理由が許可されるかはどのように申し立てるのかによりますが、増えていると言われている「精神的苦痛」や「複雑な家庭事情」なども、改名の条件に当てはまります。

 

また、上記で挙げた改名理由以外の事情で改名したい方もいると思います。

 

自分の改名理由は許可されるのか、もしあなたが悩んでいるなら、「お問い合わせ(無料相談)」からご相談してくださいね。

 

改名の申請が却下された場合

改名が一発で許可されればいいのですが、却下されることもあります。

 

却下されると次の申し立てが難しい面もあるのですが、改名は何度でも申立てが可能なのでそこまで落ち込む必要はありません。

 

却下後にできることは2つあります。

 

  1. 再度、申し立てる
  2. 即時抗告を行う

 

再度、申し立てる場合は、なぜ却下されたのかを分析し、同じ方法で再申し立てします。

 

一度却下されている分、再申し立ては改名理由を裏付ける新たな証拠資料を用意できるかがポイントです。

 

人によって、再申し立ては改名理由を変える必要もあるケースもあるでしょう。

 

これらを踏まえると、改名が却下されないためには、改名条件を満たす「改名理由」があることと、可能であれば「有力な証拠資料」を添えて申し立てることが重要ということになります。

 

即時抗告は不服申し立てのことで、審判結果に不服があった場合に行います。

 

最初に申し立てた家庭裁判所に必要書類を提出し、高等裁判所で再度審査する手続きです。

 

不許可や取り下げとなった場合に、申し立てます。

 

却下の通知がきてから2週間以内であれば、即時抗告ができます。

 

即時抗告が認められない場合は、再度申し立てるしかありません。

 

>>今しかできない!自分で簡単に改名する方法

 

改名の許可条件を把握してから手続きを!

改名は安易ではないですが、条件を満たせば名前を変えることができます。

 

許可条件は意外と幅広く、決して厳しいものではありません。

 

ただし、一度却下されてしまうと再申し立てのハードルが高くなります。

 

一度目で許可されるよう、あなたの改名理由が許可条件に該当するのか、しっかり把握してから申し立てましょう。

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