改名は依頼できる?方法は3つある!

改名を依頼する人

さまざまな理由で、改名の依頼を検討されている方もいるでしょう。

 

改名は申立人自身が手続きを行いますが、依頼することも可能です。

 

改名といえば弁護士を想像する方が多いと思いますが、実はそのような法律家以外にも依頼する方法があります。

 

どこまで改名手続きを依頼できるのか、依頼する方法について解説します

改名を依頼する方法

満15歳未満は、親などの法定代理人が申し立てますが、15歳以上は一人で申し立てることができます。

 

また、15歳以上でも、人に改名を依頼する方法もあります。

 

  1. 弁護士
  2. 司法書士
  3. 行政書士

 

改名を依頼する場合、弁護士・司法書士といった専門家に依頼することが可能です。

 

改名相談は、弁護士に限らず行政書士や司法書士でもわずかながら取り扱っています。

 

弁護士は申立書の作成や代理人として提出を行ってもらえます。

 

司法書士だと申立書の作成ができ、行政書士は微妙かもしれませんが、改名の案件に対応している事務所があればアドバイスがもらえるでしょう。

 

全ての改名手続きを代行することはできない

満15歳未満でも、満15歳以上でも、弁護士・司法書士・行政書士と、誰でも改名を依頼することができます。

 

しかし、改名手続きの一部を依頼できるだけで、すべての改名手続きを代行してもらうことはできません。

 

改名の一連の手続きは「家庭裁判所での改名手続きとは?全4パターンをやさしく解説」で解説したように、

 

  1. 改名準備
  2. 申し立て
  3. 書類照会・面談
  4. 審判
  5. 許可後の手続き

 

と5つに分けられます。

 

申し立てた後の肝心な手続き(書類照会や面談)は、原則本人が行う決まりです。

 

改名を依頼したからと言って、全て一任してあとは結果を待つだけということはできないのです。

 

15歳未満なら、すべての手続きを親などの法定代理人が行えますが、それ以外の場合は、一部の手続きのみ代理が可能です。

 

>>改名の専門家や本をご紹介

 

改名は本人(申立人)でないとできない

基本的に改名は申立人である本人が全ての手続きを行います。

 

申し立てなどの一部の手続きは代行できても、肝心な面談などの手続きは原則本人が行います。

 

>>家庭裁判所での改名手続きとは?全4パターンをやさしく解説

 

改名の許可条件とは?名前を変える手続きの費用や流れを全て解説 」にあるように、完全に代理人が代行しなければならない場合もあります。

 

年齢が満15歳未満だと、代理人が申し立てを行うと法律で定められているため、申立人が手続きを行えません。

 

申立書にも法定代理人の記入欄があり、15歳未満の改名は、改名をする本人(申立人)の署名と、法定代理人の署名が必要です。

 

法定代理人とは、申立人の両親や親族などが当てはまります。

 

15歳未満で改名する場合、親などが子供の代わりに申し立てて改名の手続きを行います。

 

さいごに

年齢に関係なく、改名の手続き依頼することはできます。

 

改名の却下や取り下げは致命的!?その後にやるべき対策」で書いているように、一度却下されると次の申立てが厳しくなるので、検討してみてください。

 

ただ、改名を依頼しても一部の手続きに限られ、原則として15歳以上は申立人自身が行わなければいけません。

 

全てを代理してもらうことはできないのでご注意ください。

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