カテゴリ:2回目以降の改名(却下)


改名の却下は回避できる!?不許可になる前にできることとは?

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改名は一度却下されると、次の申し立てがかなり難しくなります。



時間や手間がかかるだけでなく不利になるので、却下されないことが最も重要なのです。



そこで、不許可=却下という万が一の事態に備えて、却下を回避できる方法として取り下げがあります。



これは決して却下されない=許可されるための方法ではなく、審判結果として却下されないだけなのでそこは間違えないようにしてくださいね。



これから申し立てを行う人、既に申し立てが受理されて面談を予定している人など、改名に不安を抱えている人の参考になると思います。



すでに却下されていて「家庭裁判所の変更」をお考えの方はこちら
>>改名却下の対策!家庭裁判所を変更すれば受理される!?



却下と取り下げは違う



却下も取り下げも結果的には改名ができない(不許可)ということですが、内容がまったく違います。



■ 却下
正式な審判結果
■ 取り下げ
自ら申し立てを取り下げる(取り消し)


却下は審議官が改名審議を行った上で出した正式な審判結果=不許可ですが、取り下げは自分で取り下げるだけなので、正式書面で却下(不許可)が通達されることはありません。



また、却下は正式な審判結果なので家庭裁判所の正式書面にしっかり記録されますが、取り下げならタイミングによっては記録が残らないメリットがあります。



この記録が残るか残らないか、どこまでの記録が残るのかは、同じ不許可の状態でも次の申し立ての運命を分ける重大な要素です!



却下されるかを見極めて取り下げを検討しよう



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改名却下は致命的!その理由と対策」に書きましたが、却下は正式な審判結果なので申し立ての記録が全て残ってしまうことが一番ネックです。



しかし、取り下げなら、申し立てが受理される前なら記録は残らないし、審判結果が出る前に行えば、申し立ての記録が残っても正式書面として細かな記録が残りません。



つまり、先手で申し立ての段階や審判前に取り下げを行えば却下を回避できるのです!



正直、申し立てが受理された場合、取り下げたとしてもどこまでの記録が残っていてどれだけの影響があるかはわからないのですが、正式に却下の審判結果が出たときよりも影響が少ない(二回目以降の申し立て)部分はあると思います。



なかなか許可・不許可の判断は難しいですが、改名の申し立てをした時の担当者の対応や、面談での状況を見て、あなたが許可は無理そうだなと感じたら、審判前(申し立て後や面談中など)に自ら取り下げることで次への影響を最小限にできます。



何度も「取り下げ→申し立て」を行うのは絶対にダメ!



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うまく取り下げを行えば却下を回避できますが、だからといって、「もし、ダメそうだったら取り下げればいいだけでしょ」「とりあえず取り下げをしておけばなんとかなる」なんて甘い考えは捨ててくださいね。



取り下げは却下されるよりは傷は浅いですが、次の申し立てを不利にするリスクは却下されたときとほとんど変わりません。



取り下げ自体は次の申し立てへの影響は少ないですが、何度も取り下げと申し立てを繰り返すとあなたに対する心証が悪くなって不利な状況を招くだけです。



何よりも時間の無駄ですよ、、



却下も取り下げも、どちらにせよ提出書類(使用実績)の不備や不足を補強して、さらに時間をかけて準備が必要になります。



楽に早く最強の証拠集めができる方法はこちら
>>今しかできない!最短期間で改名する方法



結局、一度目の申し立てよりもハードルが高くなるのは同じなのです。(^o^;)



却下もそうですが、取り下げにならないように、申立書の書き方や証拠類などをしっかりチェックして見直しましょう。



せっかく集めた通称名の使用実績が無駄になることもあるので要注意!
>>必須じゃない!?改名に使用実績は本当に必要なのか?



まとめ



却下されるかどうかを見極めるのは難しいですが、不安に感じたら次の申し立てを見据えて取り下げた方がいいでしょう。



ただ、あくまでも取り下げは最終手段です。



何度も使える裏技ではないので注意してくださいね。



何度も取り下げをすると自分で自分の首を絞めてしまうだけなので絶対にやめてくださいね。




改名の却下対策!家庭裁判所を変更すれば受理される!?

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改名は許可されるかどうか以前に、申し立てが受理されないこともよくあります。



そのうえ、各家庭裁判所(担当の審議官や裁判官)によって判断基準が違うため、過去に却下されている人は、



「違う家庭裁判所なら申し立てが許可(受理)されるのでは?」
「家庭裁判所を変えれば過去の申し立て記録がなかったことになるはず!」



と考える人もいるくらいです。



そこで、申し立てる家庭裁判所の変更は可能なのか、家庭裁判所を変えることで何か影響があるのか、僕が感じたことや傾向などを詳しく解説します。



最新の改名件数や許可率はこちら
>>最新データはコレ!年代別の改名件数&成功確率



原則、家庭裁判所の選択はできない



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実は、改名は申し立てる家庭裁判所を変更できません。



たとえば、離婚調停の場合なら、申し立てる裁判所を変える方法として「合意管轄」があります。



これはあらかじめ指定した家庭裁判所で調停を行うことを夫婦双方が合意し、合意書を提出してその裁判所で調停を行えるよう求める手続きです。



ですが、改名の場合はそのような手続きがないのです、、!



一応、別の裁判所(本庁など管轄外の裁判所)で申し立てを行うことはできるようですが、管轄違いの申し立ては、移送(その裁判所が管轄のある裁判所に事件配転)や回付(本庁・支部間の事件配転)されます。



本庁など管轄外で申し立て(審査)を希望する場合は、上申書を添付してその事情を説明する必要がありますが、原則、管轄で審査される扱いです。



つまり、簡単に言えば、、



本庁などの管轄外の裁判所で申し立てを行っても、結局、管轄の裁判所で受理されるので意味がないということです。(^_^.)



しかし、家庭裁判所を変更する方法はある!



改名の申し立ては、現住所(住民票)を管轄する家庭裁判所で行います。



そのため、別の家庭裁判所を利用したい場合は、管轄外の地域や隣県に引っ越せば可能です。



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もし、別の家庭裁判所や他府県の家庭裁判所を利用したい場合は、引っ越しなどで住所変更(住民登録変更)しないとできません。 



ただし、家庭裁判所は各都道府県に数箇所しかなく、近隣への引っ越しでは管轄裁判所が変わらないことがあるので注意してくださいね。



担当者が変わるのを待つ方法もある



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審判結果は、地域性や習慣などが関与することもありますが、どちらかというと、個人の裁量が結果に響くので、担当する審議官や裁判官による影響のほうが大きいでしょう。



なので、引っ越しをして住民登録地を変えるのはなかなか難しいと思いますが、引っ越しをしなくても担当者(改名の審議官や裁判官)が変わるのを待つことも方法としてあります



ただ、担当の審議官や裁判官をこちら側(申立人)で指定ができないので、何度も申し立てを行って担当者が変わる奇跡をじっと待つしかないのです。(^o^;)



さらに、担当者が変わるまで何度も申し立てることになるため、何度も取り下げたり却下されるのは、今後の申し立てに深く響き、逆に却下されるリスクが高くなってしまうだけです。



中には、5回目の申し立てで偶然にも担当の審議官や裁判官が変わるなんてこともあるかもしれませんが、担当者が変わるまで待つこと自体が実質不可能とも言えますね。(^o^;)



2回目以降の改名事情はこちら
>>改名は何回まで?2回目はできない!?



審議官や裁判官が変わっても許可率が高くなるわけではない



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重複しますが、改名の審査基準は各家庭裁判所や担当者によって変わるので、申し立てる家庭裁判所や担当者が変われば許可される可能性も当然違ってくるでしょう。



ですが、許可されたいがために家庭裁判所を変えたい人がほとんどだと思いますが、どこの家庭裁判所(担当者)が改名に寛容なのかなんてわかりませんよね。(^o^;)



単純に、家庭裁判所を変える(担当者が変わる)ことで、改名の許可率が高くも低くもなるというだけです。



ハイリスクローリターン、むしろリスクしかないですね・・(汗)



少しでも許可率を高くする方法として申立書の書き方も重要です
>>一発で受理される!改名審査に通る申立書の書き方



さらに、絶対に忘れてはならないことがあります。



記録が残ることを忘れてはいけない



改名の申し立てが受理されると、その記録が最低でも5年間、家庭裁判所に残ります。



改名する上で、この致命的なシステムは絶対に忘れないでください!(・・;)



>>改名却下は致命的!その理由と対策



さらに、裁判記録はデータベースで一元管理されるため、家庭裁判所を変えたとしてもデータを照会して開示されるそうです。



たとえ、担当の審議官や裁判官が変わったり、転居して申し立てる家庭裁判所ごと変わったとしても、判決に大きな期待はできないのです。



まとめ



家庭裁判所を変えたり、担当者が変わるのを待つことは個人的にはオススメしません。



下手すれば普通に申し立てを行うよりも、却下のリスクが高くなるし、何倍もの時間がかかってしまう可能性があるからです。



ただ、引っ越し予定がある人や、現住所の管轄の家庭裁判所で申し立てを行っても無理そうだと感じるなら、現住所の管轄外の場所に引っ越してから、再度、申し立てを行ってみる価値はあると思います。




改名は1度却下されると致命的!?その理由と対策

却下された場合の対処法


改名で申し立ての段階で受理されなかったり、事前審査で却下される(取り下げになる)ことは珍しくありません。



なぜ却下されるのか、その理由と対処法を書いていきます。



却下される理由



改名が却下されたり取り下げになる理由は主に2つあります。



通称名の使用実績が乏しい



改名が却下される理由で、使用実績の不足を指摘されることはよくあります。



実際に却下された方で「証拠が少ない」「使用期間が短かった」という相談が最も多いです。



改名は通称名の使用がとても重要で、出家や襲名のような特殊な改名理由でなければ、通称名の使用実績が不十分だと却下されてしまいます。



証拠の作り方はこちら
>>通称名の使用範囲とは?使用実績(証拠)の作り方と注意点



改名に必要な通称名の使用期間はこちら
>>改名は社会人と子供で違う!通称名の使用期間の目安



そもそも改名理由が認められない



家庭裁判所は慣行もありますが、過去の判例をもとに許可・不許可の判断をします。



あなたの改名理由が、過去の判例で不許可になった改名理由と同じ場合は当然却下されてしまいます。



却下される代表的な改名理由は、名前の画数が悪いなどの姓名判断ですが、改名できる可能性はゼロではありません。



>>状況が重要!姓名判断で改名する方法とは?



なぜ2回目の申し立てに時間が不利になるのか?



なぜ、2回目の申し立てが不利になったり、時間がかかるのか。



大きな理由は「裁判記録が保管されること」です。



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裁判記録の影響が、、



過去に却下されている場合、2回目以降の申し立ては少し注意が必要です。



というのも、、裁判記録が最低でも5年間残ってしまうという厄介なシステムがあるからです。



なので、過去に却下された改名理由で再度申し立てをしても認められない可能性があります。



過去に却下されているからといって必ずしも致命的になるとは言い切れないですが、過去の申し立て記録が加味されるので、大きな影響があることは覚えておいた方がいいと思います。



改名自体が2回目以降の方はこちら
>>改名は何回まで?2回目はできるのか?



裁判記録の保管期間が不明、、



裁判記録は義務付けられているのが「5年間」であって、A家庭裁判所では5年間、B家庭裁判所では10年間とバラバラです。



過去の申し立てをなかったことにして(裁判記録の破棄)、再度、申し立てを行う場合は最低でも5年間は待つことになります。



また、各家庭裁判所の保管期間がわからないので、人によって下手すれば10年間もの長い時間がかかってしまう可能性があります。



保管期間に関係なく、裁判記録が残ってしまうのは不利になると言えますね。(^o^;)



却下された場合の対処法



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1.改名理由(申し立ての実情)は変えない



改名が1度却下されても申し立て自体は何度でも可能です。



しかし、過去の申し立て記録が残っているということを忘れてはなりません。



2回目の申し立ては、改名理由を変えるよりは同じ理由の方が好ましいです。
(先ほど書いた「同じ理由では認められない可能性がある」と矛盾しますが)



申し立て記録が残っているので、あからさまに改名理由を変えてしまうと説得力がなく、警戒されたり、印象が悪くなってしまうからです。



仮に一度目の改名が「同姓同名」で二度目が「難読」だったら不自然ですからね。(^_^;)



なので、1回目の申し立てと一貫性を持たせるために、申立書をコピーして残しておくことを強くオススメします。



こうすれば、どんな理由でどんな内容で申立書を作成したのか、過去の記録を確実に把握することができます。



2.改名理由(申し立ての実情)を変えてみる



「裁判記録が残っているので、改名理由を変えると不信感を抱かせたり印象が悪くなる」と書いたばかりですが、初回の申し立てが、姓名判断のようにほぼ認められない改名理由なら、変えた方がいいでしょう。



(やり方、考え方が様々あり、それだけ複雑で矛盾も多いのです、、(^o^;))



他にも、改名理由に自信がない人もいると思います。



そんな時は、たとえ申し立てが却下されていても「永年使用」なら、初回の申し立てがどんな改名理由でもあまり違和感なく申し立てができます。



永年使用の詳細はこちら
>>定番!永年使用は自力で改名できる唯一の理由?



3.期間を空ける



却下される理由で多いのは、証拠不足(使用実績などの提出書類の不足)なので、次の申し立ては、数ヵ月、数年間の期間を空けましょう。



期間を空けることで、その分だけ通称名の使用期間と証拠(使用実績)を増やせるからです。



期間を空けずに申し立てすることもできますが、より証拠作りが充実するので、基本的には一度目の申し立てから次の申し立てまで数カ月は期間を空けたほうがいいでしょう。



やはり、現段階(一度目の申し立て)の提出書類(使用実績)で却下されているので、さらに通称名の使用期間を伸ばす必要はあると思います。



数ヵ月から数年の期間を空けて、今よりも広く通称名を使って社会的に浸透させ、証拠を増やして申し立てをすると許可される可能性が高くなります。



4.有力な証拠作りをする



単純に次の申し立てまで期間を空けて、その間の証拠を増やすだけでは不十分です。



今よりも証拠能力が高いものを増やすことが望ましいです。



望ましいというよりも、根本的な証拠集めの強化が必須です。



特に「永年使用」を理由にする場合は証拠作りが重要!



また、永年使用だけでなく、どんな理由にしろ過去に一度却下されている場合は、信憑性の高い有力な証拠作りが効果的です。



子供から大人まで使える、超効率的に最強の証拠の集め方はこちら
>>今しかできない!最短期間で改名する方法



5.理由の書き方を見直す



改名の申し立てで重要なのが証拠集めですが、申立書にある改名理由の書き方も大切なポイントです。



改名理由には、あなたが改名に至った経緯や戸籍名による日常生活での支障を書きますが、審議官や裁判官に伝わるように説得力のある書き方が必要です。



もし、あなたが思うがままに改名が必要な理由を淡々と書いてしまっていたなら、とても勿体ないので見直しましょう。



改名理由の書き方の注意点などは「一発で受理される!審査に通る改名理由の具体的な書き方」を参考にしてくださいね。



却下を恐れず行動してみる



一度却下されている人も、これから申し立てようと考えている人も、「大変だな〜」と思ったかもしれませんが、審判結果は一度申し立てをしてみないことには、どうなるかなんてわかりません。



「もし、却下されたらどうしよう、、」と、あれこれ考えて不安になるくらいなら、ある程度、通称名の使用実績が集まった段階で申し立てを行ってみましょう。



許可するか否かは裁判官(審議官)の裁量に任されるので、どんなに立派な改名理由と10年の長期的な使用実績があったとしても、却下されるときは却下されますからね。(^o^;)



逆に、わずか1年足らずで許可されることもあるでしょう。



却下は避けたいので、どうしても慎重にならざるを得ないですが、却下を恐れて何年間も申し立てに踏み出せずにいると、時間を無駄にしてしまうことさえあります。



それに完璧に準備することは困難です。



数ヶ月や1.2年レベルの早い段階で申し立てると、却下されるリスクもありますが、許可される可能性もあるのです。



とくに早く改名したい人は、ある程度、準備ができたら一度申し立ててみましょう。



却下されても、将来的に100%改名が無理になるわけではないし、却下された際に「何がダメだったのか」アドバイスがもらえることがあるので、対策をしながら次の申し立ての準備ができます。



申し立ては何度でも可能なので、個人的には一度、却下されたくらいならそこまで落ち込む必要はないのではないか、と思います。



対策の一つがこちらです。
>>改名の却下は回避できる!?不許可になる前にできることとは?



まとめ



改名は却下されないことが何よりも重要!



却下されると次の申し立てに時間がかかったり困難になるので、一発で許可されるように入念な準備と対策を行いましょう。



また、申し立てが却下されることは別に珍しいことではありません。



たとえそうなっても根気強く申し立てを行うことが大切です。




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