カテゴリ:2回目以降の改名(却下)

改名が却下されても安心!?申し立てる家庭裁判所を変更すればチャラになる?

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改名は許可されるかどうか以前に、申し立てが受理されないこともよくあります。



そのうえ、各家庭裁判所(担当の審議官や裁判官)によって判断基準が違うため、過去に却下されている人は、



「違う家庭裁判所なら許可されるのでは?」
「家庭裁判所を変えれば過去の申し立てがなかったことになるはず!」



と考える人もいるくらいです。



そこで、申し立てる家庭裁判所の変更は可能なのか、家庭裁判所を変えることで何か影響があるのか、僕が感じたことや傾向などを詳しく解説します。



2回目の改名の事情はこちら
>>改名は何回まで?2回目はできない!?



原則、家庭裁判所の選択はできない



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いきなり結論ですが、改名は申し立てる家庭裁判所を変更できません。



たとえば、離婚調停の場合なら、申し立てる裁判所を変える方法として「合意管轄」があります。



これはあらかじめ指定した家庭裁判所で調停を行うことを夫婦双方が合意し、合意書を提出してその裁判所で調停を行えるよう求める手続きです。



ですが、改名の場合はそのような手続きがないのです、、!



一応、別の裁判所(本庁など管轄外の裁判所)で申し立てを行うことはできるようですが、管轄違いの申し立ては、移送(その裁判所が管轄のある裁判所に事件配転)や回付(本庁・支部間の事件配転)されます。



本庁など管轄外で申し立て(審査)を希望する場合は、上申書を添付してその事情を説明する必要がありますが、原則、管轄で審査される扱いです。



つまり、簡単に言えば、、



本庁などの管轄外の裁判所で申し立てを行っても、結局、管轄の裁判所で受理されるので意味がないとゆうことです。(^_^.)



しかし、家庭裁判所を変更する方法はある!



改名の申し立ては、現住所を管轄する家庭裁判所で行います。



そのため、別の家庭裁判所を利用したい場合は、管轄外の地域や隣県に引っ越せば可能です。



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もし、別の家庭裁判所や他府県の家庭裁判所を利用したい場合は、引っ越しなどで住所変更(住民登録変更)しないとできません。 



家庭裁判所は都道府県毎に数箇所しかなく、近隣への引っ越しでは管轄裁判所が変わらないことがあるので注意してくださいね。



担当者が変わるのを待つ方法もある



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審判結果は、地域性や習慣などが関与することもありますが、どちらかというと、個人の裁量が結果に響くので、担当する審議官や裁判官による影響のほうが大きいでしょう。



なので、引っ越しをして住民登録地を変えるのはなかなか難しいと思いますが、引っ越しをしなくても担当者(改名の審議官や裁判官)が変わるのを待つことも方法としてあります



ただ、担当の審議官や裁判官をこちら側(申立人)で指定ができないので、何度も申し立てを行って担当者が変わる奇跡をじっと待つしかないのです。(^o^;)



さらに、担当者が変わるまで何度も申し立てることになるため、何度も取り下げたり却下されるのは、今後の申し立てに深く響き、逆に却下されるリスクが高くなってしまうだけです。



中には、5回目の申し立てで偶然にも担当の審議官や裁判官が変わるなんてこともあるかもしれませんが、担当者が変わるまで待つこと自体が実質不可能とも言えますね。(^o^;)



審議官や裁判官が変わっても許可率が高くなるわけではない



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重複しますが、改名の審査基準は各家庭裁判所や担当者によって変わるので、申し立てる家庭裁判所や担当者が変われば許可される可能性も当然違ってくるでしょう。



ですが、許可されたいがために家庭裁判所を変えたい人がほとんどだと思いますが、どこの家庭裁判所(担当者)が改名に寛容なのかなんてわかりませんよね。(^o^;)



単純に、家庭裁判所を変える(担当者が変わる)ことで、改名の許可率が高くも低くもなるとゆうだけです。



ハイリスクローリターン、むしろリスクしかないですね・・(汗)



さらに、絶対に忘れてはならないことがあります。



記録が残ることを忘れてはいけない



改名の申し立てが受理されると、その記録が最低でも5年間、家庭裁判所に残ります。



改名する上で、この致命的なシステムは絶対に忘れないでください!(・・;)



>>改名却下は致命的!その理由と対策



さらに、裁判記録はデータベースで一元管理されるため、家庭裁判所を変えたとしてもデータを照会して開示されるそうです。



たとえ、担当の審議官や裁判官が変わったり、転居して申し立てる家庭裁判所ごと変わったとしても、判決に大きな期待はできないのです。



まとめ



家庭裁判所を変えたり、担当者が変わるのを待つことは個人的にはオススメしません。



下手すれば普通に申し立てを行うよりも、却下のリスクが高くなるし、何倍もの時間がかかってしまう可能性があるからです。



ただ、引っ越し予定がある人や、現住所の管轄の家庭裁判所で申し立てを行っても無理そうだと感じるなら、現住所の管轄外の場所に引っ越してから、再度、申し立てを行ってみる価値はあると思います。




改名は1度却下されると致命的!?その理由と対策

却下された場合の対処法


改名は、申し立ての段階で受理されなかったり、事前審査で却下される(取り下げになる)ことがあります。



なぜ却下されるのか、致命的になるのか、その理由と対処法を書いていきます。



却下される理由



改名が却下されたり取り下げになる理由は主に2つあります。



通称名の使用実績が乏しい



改名は通称名の使用が重要です。



出家や襲名のような特殊な改名理由でなければ、通称名の使用実績が不十分だと却下される可能性が高いです。



>>通称名の使用範囲とは?使用実績(証拠)の作り方と注意点



そもそも改名理由が認められない



家庭裁判所は過去の判例をもとに許可・不許可の判断をします。



あなたの改名理由が、過去の判例で不許可になった改名理由と同じ場合は当然却下されてしまいます。



却下される代表的な改名理由は、名前の画数が悪いなどの姓名判断や、宗教などの信仰上の問題ですが、改名できる可能性はゼロではありません。



>>抜け道があった!?姓名判断で改名する方法とは?



なぜ2回目の申し立てに時間が不利になるのか?



なぜ、2回目の申し立てが不利になるのか、時間がかかるのか。



大きな理由は「裁判記録が保管されること」です。



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裁判記録の影響



過去に却下されている場合、2回目以降の申し立ては少し注意が必要です。



というのも、、裁判記録が最低でも5年間残ってしまうという厄介なシステムがあるからです。



なので、過去に却下された改名理由で再度申し立てをしても認められない可能性があります。



過去に却下されているからといって必ずしも致命的になるとは言い切れないですが、過去の申し立て記録が加味されるので、大きな影響があることは覚えておいた方がいいと思います。



改名自体が2回目以降の方はこちら
>>改名は何回まで?2回目はできるのか?



裁判記録の保管期間が不明



裁判記録は義務付けられているのが「5年間」であって、A家庭裁判所では5年間、B家庭裁判所では10年間とバラバラです。



過去の申し立てをなかったことにして(裁判記録の破棄)、再度、申し立てを行う場合は最低でも5年間は待つことになります。



また、各家庭裁判所の保管期間がわからないので、人によって下手すれば10年間もの長い時間がかかってしまう可能性があります。



保管期間に関係なく、裁判記録が残ってしまうのは不利になると言えますね。(^o^;)



却下された場合の対処法



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改名理由(申し立ての実情)は変えない



改名が1度却下されても申し立て自体は何度でも可能です。



しかし、過去の申し立て記録が残っているということを忘れてはなりません。



2回目の申し立ては、改名理由を変えるよりは同じ理由の方が好ましいです。
(先ほど書いた「同じ理由では認められない可能性がある」と矛盾しますが)



申し立て記録が残っているので、あからさまに改名理由を変えてしまうと説得力がなく、警戒されたり、印象が悪くなってしまうからです。



仮に一度目の改名が「同姓同名」で二度目が「難読」だったら不自然ですからね。(^_^;)



なので、1回目の申し立てと一貫性を持たせるために、申立書をコピーして残しておくことを強くオススメします。



こうすれば、どんな理由でどんな内容で申立書を作成したのか、過去の記録を確実に把握することができます。



改名理由(申し立ての実情)を変えてみる



「裁判記録が残っているので、改名理由を変えると不信感を抱かせたり印象が悪くなる」と書いたばかりですが、初回の申し立てが、姓名判断のようにほぼ認められない改名理由なら、変えた方がいいでしょう。



(やり方、考え方が様々あり、それだけ複雑で矛盾も多いのです、、(^o^;))



他にも、改名理由に自信がない人もいると思います。



そんな時は、たとえ申し立てが却下されていても「永年使用」なら、初回の申し立てがどんな改名理由でもあまり違和感なく申し立てができます。



永年使用の詳細はこちら
>>永年使用は確実に改名できる方法?



期間を空けて証拠集めに徹する



却下される理由で多いのは証拠不足(使用実績などの提出書類の不足)が挙げられるので、数ヵ月、数年間の期間を空けて通称名の使用実績を集めることも効果的です。



効果的とゆうよりも、現段階の提出書類(使用実績)で却下されているので、次の申し立てを行うためには、根本的な証拠集めの強化が必須です。



特に「永年使用」を理由にする場合は証拠作りが重要!



数ヵ月から数年の期間を空けて、今よりも広く通称名を使って社会的に浸透させ、証拠を増やして申し立てをすると許可される可能性が高くなります。



証拠の作り方はこちら
>>通称名の使用範囲とは?実績(証拠)の作り方と注意点



却下を恐れず行動してみる



一度却下されている人も、これから申し立てようと考えている人も、「大変だな〜」と思ったかもしれませんが、審判結果は一度申し立てをしてみないことには、どうなるかなんてわかりません。



「もし、却下されたらどうしよう、、」と、あれこれ考えて不安になるくらいなら、ある程度、通称名の使用実績が集まった段階で申し立てを行ってみましょう。



許可するか否かは裁判官(審議官)の裁量に任されるので、どんなに立派な改名と10年くらいの長期的な使用実績があったとしても、却下されるときは却下されますからね。(^o^;)



逆に、わずか1年足らずで許可されることもあるでしょう。



却下は避けたいので、どうしても慎重にならざるを得ないですが、却下を恐れて何年間も申し立てに踏み出せずにいると、時間を無駄にしてしまうことさえあります。



それに完璧に準備することは困難です。



単純に、数ヶ月、数年レベルの早い段階で申し立てると、却下されるリスクもありますが、許可される可能性もあるのです。



とくに早く改名したい人は、ある程度、準備ができたら一度申し立ててもいいと思います。



却下されても、将来的に100%改名が無理になるわけではないし、却下された際に「何がダメだったのか」アドバイスがもらえることがあるので、対策をしながら次の申し立ての準備ができます。



最初から効率的に証拠を集めるならこちら↓
>>今しかできない!最短期間で改名する方法



まとめ



改名は却下されないことが何よりも重要!



却下されると次の申し立てに時間がかかったり困難になるので、一発で許可されるように入念な準備と対策を行いましょう。



また、申し立てが却下されることは別に珍しいことではありません。



たとえそうなっても根気強く申し立てを行うことが大切です。



改名は何回まで?2回目はできない!?

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過去に改名していて、改名が2回目、3回目とゆう方もいますよね。



実は改名って、2回目を希望する人が意外と多いんです。



そこで、改名は何回できるのか、2回目以降の改名事情について書いていきます。



回数制限はあるのか



改名は1回だけとなんとなく思いがちですが、家庭裁判所が認めれば何度でも可能です。



許可されるかは別として、回数制限はないので何回でもできる状態です。



>>改名の許可条件は一つだけ!最も認められやすい理由とは?



2回目の場合は少しハードルが高くなる傾向



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改名理由にもよりますが、やはり2回目3回目となると過去に改名している分、厳重に審査されるので、1回目よりはハードルが高くなります。



また、一度、改名が受理されるとその記録が残るので、却下された時と同様に考慮しなければなりません。



>>改名は1度却下されると致命的!?その理由と対策



2回目以降のスパンはあまり関係ない



改名した時期と2回目や3回目といった次の改名時期までの期間はあまり関係ありません。



たとえば、1回目の改名から2回目まで期間が短い場合は、新たな名前があまり浸透していないので、社会的混乱が少ない。



また、1回目の改名から2回目の改名まで期間が空いている場合は、それだけ新たな名前の使用実績が増えるので、社会に通称名が浸透している証拠が増える。



このように、1回目から2回目までの申し立てをする期間が長くても短くてもそれぞれメリットがあると言えます。



ただ、2回目の改名をするのに、新たに一から証拠集めする必要があるのでかなり根気がいります。



今しかできない!最短期間で改名ができる方法」なら、2回目の改名を圧倒的に有利にする新たな証拠集めが可能です。



まとめ



法律上、改名の回数に決まりはありません。



その都度、家庭裁判所に申し立てを行い改名の許可が必要になりますが、許可されれば何回でも可能なので、回数の心配はいらないですよ。(^o^)



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