カテゴリ:改名の予備知識

なぜ認められない?改名が難しい4つの理由

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改名は家庭裁判所の許可を得る必要があるので、申し立て自体は比較的簡単ですが、許可を得るのが難しく、一度目の申し立てで却下されることは珍しくありません。



なぜ、日本では改名が難しいのか、主に4つの理由が挙げられます。



弁護士を検討されている方はこちら
>>改名に弁護士は無意味!?依頼するメリットとは?



改名の申し立てや許可を得るのが難しい理由



その1.安全性の確保



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改名が難しい理由はいくつかあるのですが、その根本的な理由として、犯罪を防止することが挙げられます。



日本の人口は約1億3千万人。



名前はその1億人3千万人もの中から個人を特定する超重要な情報の一つです。



もしも、簡単に名前が変えられる世の中になれば、行政などの社会的に大きな混乱を招くだけでなく、犯罪に悪用されるのは明確ですよね。



安全を守るためにも、改名に厳しい条件を定めることは必要不可欠です。



結果として、日本では改名のハードルが高くなっています。



その2,通称名が使えない



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改名はある程度の通称名の使用実績がないと、申し立てすら受理されにくい状況です。



でも、日本では年々個人情報の取り扱いが厳しくなっているので、通称名が使える場所がどんどん失われています。



何かと手続きには身分証明が必要なので、通称名の使用や登録はまずできません。



昔は簡単に通称名で銀行口座が作れたのですが、今の時代ではほぼ不可能になりました。



通称名を許可することは、企業にとって莫大なリスクを背負うことになるので、あなたにどんな理由があるとしても、安全を脅かす行為になるものは断固として認めてくれません。



改名は通称名の使い方や証拠の集め方が最も苦労する部分です。
「通称名の証拠が集まらない」「通称名が使えなくて困っている」という問い合わせが毎月あるくらいなので、いかに難しいのかがよくわかります。



また、通称名の証拠作りについて、使用実績があればいいわけではなく注意点もあります。
>>必須じゃない!?改名に使用実績作りは本当に必要なのか?



その3,家庭裁判所による判断がバラバラ



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改名は家庭裁判所(裁判官)によって判断がバラバラです。



通称名の使用期間で言えば、同じ改名理由で申し立てをしても、3年くらいで改名を認めるところがあれば、反対に10年間も使い続けているのに却下されるところもあります。



7年もの差があるってどういうこと?って思いますよね。



改名を許可するかどうかは、過去の判例や慣行が基準になりますが、裁判官の考え方は様々です。



貴重な過去の判例はこちら
>>改名が認められた具体例を紹介!過去の判例から見えた判断基準とは?



改名に寛容な人もいれば、慎重な人、否定的な人もいるので、判断基準が多少異なるのは仕方がない部分もあります。



何度も却下されている人は、「違う家庭裁判所なら許可されるのでは?」と引っ越しをする人もいるくらいです。



>>改名の却下対策!家庭裁判所を変更すれば受理される!?



その4,正当な事由が厄介



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改名の条件は法律で「正当な事由」と定められています。



>>改名の許可条件は一つだけ!最も認められやすい理由とは?



一般的に正当な事由として認められるのは、日常生活で名前による甚だしい支障があった場合だけです。



法律で「正当な事由」としか定められていない時点で、どんな理由なら許可されるのか、その明確な基準なんてわかりようがないんですよね。



正当な事由となる基準がないため、審議官によって判断に大きな差を招く要因となっています。



まさに、改名は運次第とも言えますね。



改名は各審議官による判断の差だけでなく、申し立てる側と審議官でも、「正当な事由」の捉え方に大きなズレがあります。



いくらあなたが名前による不都合を感じていても、審議官もあなたと同様の捉え方をするわけではありません。(^_^;)



さいごに



改名は明確な判断基準がないので、お住まいの地域や担当の裁判官(審議官)によって、審査が緩い・厳しいの差が生まれてしまう現状があります。



日本では難しいとされる改名ですが、申し立てを有利に進めることはできます。



まずは、申し立て自体が却下されないことが最初の関門です。
一発で受理される!改名審査に通りやすい申立書の書き方」を参考にして下さい。



申立書の書き方次第で却下されてしまうこともあるので、とても重要なものです。


改名に弁護士は無意味!?依頼するメリットとは?

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改名は法律や家庭裁判所が関わることなので「弁護士を通せば有利になる!」と感じますが、決してそうではありません。



赤ちゃん、小学生、成人と年齢に関係なく、弁護士を付けたからといって改名が許可される可能性が増すわけでもないんですよね。



しかし、弁護士が全くの無意味というわけではなく、メリットがいくつかあります。



過去に改名が却下されている人は弁護士に依頼する前に「改名は一度却下されると致命的!その理由と対策」を参考にして下さいね。



弁護士ができることって?



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弁護士に依頼するメリットは、コンサルティング、申し立て書の代筆、面談などの立ち会いができることです。



事務作業の代行だけでなく、申し立てや事前面談(予備審問)の立ち会いをしてくれるのは大きなメリットですね!



依頼や相談の費用はいくら?



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改名に限らず一般的に弁護士に依頼する場合、数十万もの費用がかかります。



そして、相談だけの場合も有料なことが多く60分1万円(時間制)〜2万円くらいかかるので、気軽に利用できません。(^_^.)



なぜ費用が高いのか?



弁護士費用(報酬)が高い根本的な理由は、完全オーダーメイドだからです。



あなたの希望や納得できる結果を出すために、弁護士はあらゆる情報やノウハウを駆使して、方針を決めたり書類作成などをします。



また、改名は離婚や刑事事件と比べると早い場合は数週間から1ヶ月と短期間で済みますが、却下されることもあるので、必ずしもその通りになるとは限りません。



申し立ててすぐに終わるような案件なら別ですが、一定期間を必要とします。



改名は人によって、就職に間に合うように、卒業までに、など、改名時期の目標設定も違います。



どこまでを依頼するのかにもよりますが、月単位、年単位で長期的に拘束するとなれば、当然、費用も高額になってしまいます。



依頼を引き受けるのは稀!



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多くの場合が改名について弁護士に相談したところで、通称名の使用実績を作れ=永年使用と言われます。



よほどの専門知識を持っていないと、こういった一般論しか教えてもらえないのです。



たとえ一般論でも、何か情報が得られるのは有り難いんですけどね。



>>定番!永年使用は自力で改名できる唯一の理由?



なぜ、弁護士(行政書士)が相談や依頼を受けないのか、いくつか理由を探ってみました。



自力で可能だから



改名は、家庭裁判所の許可が必要ですが、準備、申し立て、許可後の手続きなど、複雑な手続きは一切ありません。



許可を得るのは決して簡単ではないですが、弁護士に依頼したからといって確実に成功するとは限らず、よほどの経験値(改名実績)がないと、やむを得ず依頼を断るケースもあるでしょう。



基本的に改名は自力でできるので自力と弁護士に依頼した場合とでは大差がなく、双方にあまりメリットがない部分も大きいです。



弁護士の性質上の問題



これも簡単に言えば弁護士にとっても依頼人にとっても「メリットがない」ということです。



弁護士は医師と同じように専門分野(取り扱ってきた案件が多い分野は経験値が高いのでそこを得意とする)があります。



たとえば、よくあるのは交通関係、離婚問題、債務整理などがありますが、相手との交渉、書面の作成、やり取り、裁判などは、全て弁護士が「代理人」として対応します。



しかし、改名は基本的に代理人の必要がなく、他の分野と比較して、効率性、成功率、報酬面など、両者(弁護士と依頼人)に大きな期待はできません。



そもそも改名は一般的にある訴訟問題(裁判)ではないので、法的にみても改名専門としての弁護士は性質上あまり機能しないと言えます。



需要と供給が合っていない



離婚問題や債務整理などと違って、改名専門の弁護士はおらず、依頼を引き受けているのはごく一部、極めて稀です。



そのため、改名相談の依頼が一部の弁護士に偏ってしまい、パンク状態になって依頼中止に追い込まれることもあるようです。



成功率のメリットや専門知識を持ち合わせていないだけでなく、需要と供給のバランスがとれていないことも改名相談の費用が高額だったり、弁護士が依頼を拒否する一つの要因と言えます。



新規の依頼を中止したり積極的に改名の依頼を受任しないのは、緊急性が低く、労力と収益が釣り合わないなどの事情もあるでしょうけどね。(^o^;)



悪質な弁護士もいるので注意



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改名相談の段階で門前払いされるのはキツイものがありますが、改名の依頼をはっきり断るような弁護士は良心的です。



依頼を断るのは、改名は弁護士をつけても相談者にとってあまりメリットがなく、相談者の為にならないと判断した結果なわけですから。



問題は依頼を断る弁護士ではなく、改名の実績がなかったり、無知な状態にも関わらず、依頼を引き受ける悪質な弁護士がいることです。



それがネット検索でトップにくるような、有名っぽい弁護士事務所だったりするので厄介。



実際に僕のところには、弁護士を利用した方から相談がありました。



■ 多額の費用で弁護士をつけたのに全く役に立たなかった
■ 単なるお金儲けに利用されただけ
■ 改名に対して無知で申し立てのやり方すら知らなかった


悪意がなくて親切心から引き受ける弁護士もいるでしょうけど、できない、知らない状態で依頼を受けるのは、悪質と言われても仕方がないでしょう。



弁護士は正義のみかた!無敵!頼りになる!といった誠実で万能なイメージがありますが、改名に関して無知な人も多く、ホームページも当てになりません。



弁護士選びのコツはこちら
>>改名相談はどこがいい?弁護士の上手な探し方&選び方



何十万もの大金を使って、無理して弁護士に依頼するくらないなら、「今しかできない!最短期間で改名できる方法」の方が確実に役に立ちます。



↑この方法なら最低限の費用で弁護士も勧める「通称名の使用実績作り」に、絶大な威力を発揮しますよ。



行政書士や司法書士も視野にいれてみる



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改名相談は、弁護士に限らず行政書士や司法書士でもわずかながら取り扱っています。



最近は、改名手続きに対応している司法書士が増えているように思います。



それでもまだまだ少なくて、近所にそんな法律事務所がないという方が圧倒的だと思いますが、探してみてはいかがでしょうか。



司法書士や行政書士の改名手続き費用やメリットなどはこちら
>>改名費用は司法書士がお得!?行政書士との違いも解説!



さいごに



改名は子供も大人も年齢に関係なく、弁護士に依頼したからといって確実に許可されるわけではありません。



弁護士に依頼するとなれば、時間がかかるだけでなく、膨大な費用の問題もあるので、殆どの人は自力で改名を行います。



改名は確かに簡単ではないし入念な準備が必要ですが、改名の必要性を的確に伝え、戸籍名による実害や支障があると判断されれば普通に認められます。



素人でも改名の申し立てができるし、自力で許可を得ることができるので、わざわざ弁護士に依頼する人は少ないでしょう。



ただ、実績のある弁護士(行政書士や司法書士)がいるのも事実。



  • 何回も申し立てが却下されてる
  • 頼みの綱が弁護士しかいない
  • 自分で申立書の作成は難しい


という方は依頼を検討してみるのもアリです。



もし、あなたが依頼を考えているなら、専門知識の有無や実績は、弁護士、行政書士、司法書士で違うので、費用だけで決めるのは止めてくださいね。


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