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名前コンプレックスとおさらば!戸籍を改名する方法

名前のコンプレックスを解消しよう!改名経験者だからわかる「戸籍を改名する方法」を徹底解説!

カテゴリ:改名の予備知識

改名は借金やローンがあるとできない!?

借金


改名は悪用の懸念があるためか、純粋に改名したいだけなのに、借金があるだけで変に怪しまれたり、疑いをかけられて改名できないのでは?となんだか不安に感じてしまいますよね。



そこで、借金があると改名できないのか、審議で不利になるのかを調べてみました。



改名が犯罪に悪用されるってどういうこと?



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改名と借金の前に、改名が犯罪に悪用されるとはどういうことなのか、少しだけ紹介します。



改名による犯罪について、一昔前に出家詐欺のニュースがありました。



これは、出家で詐欺をはたらいたのではなく、出家による改名制度を悪用した詐欺です。



日本では出家を理由にすればスムーズに改名することができるため、ブローカーが多重債務者を出家させて、ローン会社などからお金を詐取した、とゆうものです。



改名の許可条件についてはこちら
>>改名の許可条件は一つだけ!最も認められやすい理由とは?



もうこれ以上、どこにも借入ができないような多重債務者が改名すれば、別人になることができ、新たにクレジットカードを作ったり、ローンを契約することができます。



これは、ローン契約などで戸籍謄本の提出を求めるのは困難なため、多重債務者が名前を変えたのを見抜けず、過去の経歴(債務歴など)もごまかしやすい面があるためです。



また、借金逃れや詐欺だけでなく、自己破産した場合もそれ以降の融資が難しくなるため、それを解決するために改名を利用する人もいるようです。
(別人になりすます)



一般的に債務整理をした直後は、改名をしたからといってクレジットカードなどが作れるわけではないですが、改名にはお金にまつわる計り知れないメリットがあるということですね。



名前を変えて、その事実を伝えずに借り入れを受けると、「詐欺罪」に問われる可能性があるので絶対にやめましょう、、(やらないと思いますが)



借金があると戸籍名を変えられないのか?



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借金と言っても、奨学金、消費者金融、各種ローンなどさまざまありますよね。



実は改名は、負債の種類や大小を問わず、現在や過去に借金があっても問題なくできます。



また、法的手段で自己破産のように債務整理をしていても同様です。



しかし、改名審議にそれらがまったく影響がないとは言えません。



実際に、改名の面談で審議官から借金があるかどうかの確認がされるため、通常よりも審査が厳しくなる可能性があります。



借金があると改名ができないということではなく、あくまでも影響の可能性がある程度です。



通称名は改名する人だけの特権!?日本では登録が必要なのか?」に書いていますが、借金の有無に関係なく通称名も自由に使えます。



まとめ



改名で自己破産や借金が審議にまったく影響がないとは一概に言えません。



ただ、借金があっても決して改名ができないわけではないようなので、そこは安心できそうですね。



>>改名申請は郵送でOK!必要な手続きと手順を全て解説!



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改名が認められた具体例を紹介!過去の判例から見えた判断基準とは?

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日本ではどんな理由なら改名が認められたのか、過去の判例って気になる情報ですよね。



改名に関する過去の判例はあまり公表されない情報ですが、いくつか見つけたので改名が認められる具体例として紹介します。



許可・不許可になった過去の判例を見ると、改名が認められる一定の判断基準が見えてくるので参考にしてくださいね。



過去の許可・不許可になった改名理由の判例



認められた改名理由と判決理由



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  • 「桃千代」とゆう名前は男性に不相応かつ、「兼弘」を学生時代から10年以上使ってきた
→ 男性名としては珍奇であり女性を連想させる
  • 命名当時は人名に使えず、本来使いたかった漢字が使えなかった
→ 「砂織」から「沙織」に変更
  • 片方の親が独断で子供(1歳4か月)の名付けをした
→ 幼少であるため名前が社会に拡散されていないので名前を変えても混乱が少ない
  • 10年以上「和男」を「和夫」と通称として使用してきた


他にも、家族に隠して父親が子供の名前に元カノの名前をつけていたことが発覚した判例があります。



名前を維持させることは、夫婦が不愉快な感情を持ったり娘にとっても穏やかではなく、家庭円満や平和を脅かし破壊しかねないとして許可されました。



ただ、これ↑と同じように命名の経緯に問題があっても、名付けが片親の独断だから納得できない、とゆう理由だけでは生活に甚だしい支障があるとは言えず、通常は認められません。



認められなかった(却下)改名理由と判決理由



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  • 「トラ」という女性の名前を変更
→ 珍奇な名前とは認められない
  • 永年使用している通称名への変更
→ 社会生活で重大な支障があると判断できない
  • 同姓同名で紛らわしい
→ 自宅から約1500メートル先の町名も異なる地域に居住しているため、社会生活上の不都合は認められない
  • 「正亀(せいき)」と正しく名前が読まれないため「正紀(せいき)」へ変更
→ 名前を変更しても読み方を間違われる可能性が高い


他にも、いくつかの判例があります。



■ 転移した場所の近くに同名(読み方が同じだけ)がいて、郵便の誤配があり呼称が紛らわしいとゆう申し立て理由。

転移した場所から同名の人が数百メートルも離れた場所にあり、誤配は転移間もない頃だけで一時的なもので頻発するものではないと判断されました。



■ 犯罪者が親類に及ぼす不名誉を覆うためとゆう申し立て理由。

不名誉を軽減しようとする心情は理解できるが、そのような不名誉を覆うために改名の手段に訴えることは、名の社会的意義からして許されぬと解するのが相当であるとの判断で不許可となりました。



また、昔から希望者が多い姓名判断による改名についてですが、迷信に基づき信憑性も定かではないのでそれだけで認められることはありません。



しかし、姓名判断に従った名前を永年(20年以上)に渡って使用した、12歳から16年間通称名を使い続けたなど、改名が認められた判例があります。



過去の改名の判例から見えた判断基準とは?



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人によって改名したい理由は色々あり、過去の判例からも複雑な改名事情が垣間見えますね。



わかった範囲でいくつか判例を挙げましたが、正直、どの改名理由も正当な事由として認められそうに感じませんか?



でも、判例を見て一目瞭然、見事に判断基準がバラバラですよね。



家庭裁判所は個別で判断するので、過去の判例に当てはまっても必ず許可されわけではないため、実は判例ってあまり参考にならないんですよね。(^^;



極端な話、過去に認められた理由とあなたの状況(改名理由)が同じであっても、地域(管轄の家庭裁判所)や担当した裁判官によって判断が違うとゆうことですから。



ただ、実際にあった申し立ての判例を見ると、「日常生活で明白な弊害がある」+「10年以上の十分な通称名の使用期間がある人」が改名が認められやすいのがわかります。



そうなると、この2つが改名許可の「一定の判断基準」と言えそうですね。



一定の判断基準と言っても"予測"でしかないですが、不許可の判例を見ると「通称名の使用期間がどうなっていたのか」が気になるところ。



改名が認められない代表的な理由「姓名判断」ですら、通称名を20年使用した後に許可されているので、不許可の判例はどうだったのか、もしかしたら、通称名の使用実績が乏しかった可能性があります。



通称名の使用期間が10年以上あるものは許可されている傾向なので、どんな改名理由にしろ通称名の使用期間は重要なポイントなのは確かですね。



ただ、使用実績は重要ですが必ずしも有利になるわけではありません。
>>必須じゃない!?改名に使用実績は絶対に必要なのか?



まとめ



家庭裁判所は過去の判例に基づき改名審議を行い、許可するか否かを判断します。



でも実際は担当の審議官(裁判官)の裁量が大きく影響するため、改名の条件「正当な事由」はあっても、その判断基準はあって無いようなものです。



日本で改名が難しい理由がいくつかあります。詳細はこちら
>>なぜ認められない?改名が難しい4つの理由


改名件数は年々増加?統計からわかった成功確率とは?

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毎年、日本ではどれだけの人が改名しているのか、改名件数や許可される確率って気になりますよね。



実は全国の家庭裁判所の改名の申し立て件数は、"裁判所司法統計"にて公開されています。



しかも、申し立て件数だけでなく、許可件数や却下件数などの細かなデータもあるんですよ!



改名の判例が公開されているわけではないですが、過去10年分の改名件数や、年代別に改名の成功率(許可される確率)を算出したので参考にしてくださいね。



申し立て件数と許可件数から成功率を算出



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裁判所司法統計には、年度別に改名の既済状況(総数、容認件数、却下件数、取り下げ件数)が公開されています。



これらのデータと、既済状況の総数と容認数から算出した許可される確率(成功率)を表にまとめました。



裁判所司法統計には「受理総数(新規に申し立てが受理された件数)」と「既済総数」があり、既済総数には前年度からの未済分や繰越分も含まれるので、受理総数の件数とは少し誤差があります。



ここでは、最終的な改名件数を知るために、既済総数(既済状況)のみを参考にしています。(随時更新)



年代総数認容却下取り下げ確率
2005年度84856540450147877.1%
2006年度77195864446140176.0%
2007年度75905857464126077.2%
2008年度77025864489133376.1%
2009年度73695485478138974.4%
2010年度73135398505139773.0%
2011年度69805200405136074.5%
2012年度74595428505150372.8%
2013年度70615092508142972.1%
2014年度67434935492130273.2%
2015年度75025078467140967.7%
2016年度63844654422128772.9%

改名件数(名の変更許可)参考ページ:裁判所司法統計



数字だけを見ると、どの年代も改名の申し立て件数(総数)が7000件から8000件前後にまとまっており、大きな差はありません。



毎年、7000件前後の申し立てがあるって結構多いですよね。



許可される確率は全体平均が7割なので、絶対に改名できないというレベルではありません。



ただ、年々、改名が許可される確率が下がり気味で、2005年度は77.1%、そこからずっと70%前後をキープしていましたが、2015年度は67.7%と大きく低下しています。



昔よりも明らかに改名が許可されにくくなっているのがわかります。



一応、2016年には許可確率が72%に上がりましたが、申し立て件数が減っているのが気になります。
改名の準備が昔よりも難しいので申し立て自体のハードルが高いですからね。(^o^;)



毎年、容認が約5000件に対し、取り下げや却下が約2000件あるので、これを見てもやっぱり改名って難しいんだな〜と思いました。



何にせよ、改名するなら早いほうがいいかもしれませんね。



改名が難しくなっている理由はこちら
>>なぜ認められない?改名が難しい4つの理由



ちなみに、韓国では改名ブームが到来!



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余談ですが、韓国では2005年に最高裁が「当事者の意思を尊重し、改名を原則的に幅広く許可されなければならない」という判決を下しました。



改名条件が緩和されてから、名前が気に入らない、運気を変えたい、などの理由でも簡単に認められており、就職を理由に改名する人が30%に昇ります。





韓国では就職難から、名前が覚えられない、聞こえが悪いことが原因で就職できないと考える人が改名するようです。



2005年以後は家庭裁判所に改名申請が殺到し、2015年までに改名した人は150万人を超えました。



これは韓国人の33人に1人の割合です。



韓国では1日平均30人が改名を申請しているので、まさに改名ブームと言えますね。



日本と違って改名が簡単なのは羨ましい気持ちもありますが、韓国は名前だけでなく"生年月日"も変えられるので、もはや書類上は別人になれます。(^_^;)



それにしても、生年月日を変えるって、何だかちょっと不思議な感覚ですね。



まとめ



日本での改名件数自体は各年代でそこまで差があるわけではないですが、キラキラネームの影響で将来的に韓国のように改名ブームが起こることも考えられます。



キラキラネームは1990年代(当時はドキュンネームの言葉が主流)から増加し始めたと言われていますが、既にキラキラネームを改名する人が増えています。



今は年齢的に改名できない人も沢山いるでしょうし、就職などを機に改名の申し立て件数が更に増えるかもしれませんね。



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