カテゴリ:改名の予備知識

実名報道の影響とは?犯罪歴や前科があると改名できないのか?

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前科や前歴がついてしまい、ネットの書き込みや記事などでその情報が公開されると実生活で多大な悪影響があります。



過去の犯罪歴がネット検索でいつまでも表示されていると、いくら人生をやり直そうと努力しても厳しくなり、「いっそのこと改名したい」と考える人もいるでしょう。



不起訴になっても一度でもネット上にあがってしまうと大きな不利益を受けてしまうことがあります。



ここでは前科や前歴がある場合の改名について書いていきます。



ネットで情報は瞬く間に拡散される



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どのようにして情報が拡散されるのか。



犯罪といっても、事件事故、条例違反などさまざまですが、実名報道されたりネットニュースに上がると、そのニュースを見た人がSNSやブログなどに投稿します。



今はスマホさえあれば、twitterで一言呟くだけで、一気に拡散されてしまいますよね。(^o^;)


 

他にも2ちゃんねるなどの掲示板に投稿されたり、まとめサイトに引用されたりして、あっという間に情報が拡散されていきます。



SNSやニュースサイトなどでは、閲覧者がコメントを書いたり、閲覧者同士で議論になることもあり、議論が加熱すればするほど、広く拡散されネット上にその情報が根強く残ってしまいます。



実名や前科の公開による影響は広範囲に及ぶ



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えん罪や執行猶予つき、服役して刑務所から出てきても、一度、ネット上にその情報があがると、犯罪者として名前がずっと残ってしまいます。



誹謗中傷もそうですが、ネット上に犯罪歴やそれに関する情報が拡散されてしまうと、どんな内容であれ、仕事、家庭、人付き合いなど社会的に大きな影響を受けます。



犯罪歴が拡散されるだけでなく、本人や周りの人間(家族など)が誹謗中傷されたり、ウソ情報が広がってしまうこともあり、そのダメージははかり知れません。



職場をクビになる



犯罪歴を知った職場の社員から不当な扱いを受けてしまうことがあります。



再就職先が見つからない



ネット検索で名前が出てくることで過去の犯罪歴が知られてしまい、再就職が難しくなったり、一度決まった就職が取り消しになることもあるようです。



家族や知り合いに被害が出る



本人だけでなく、家族も「犯罪者の家族」として見られ、会社や学校で差別を受ける恐れがあります。町内で噂になり、家族が肩身の狭い思いをしてしまうことも。



結婚が難しい



交際や結婚は当人同士に問題がなくても、相手側の家族が反対し、結婚を諦めなければならない状況になることがあります。



賃貸が借りられない



逮捕歴や前科があると、賃貸契約の審査に通らず、マンションやアパートなどが自分の名義で借りられないことがあります。



信頼が失われる



ネット上に実名と犯罪歴が載ってしまうと、怖がられたり、偏見がある人もいるので、その情報を知った人と信頼関係が築けなくなることがあります。

人間関係が築けないだけでなく、社会的信頼が欠け、社会生活で多くの弊害が出てしまいます。



犯罪歴があっても改名できるのか?



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誹謗中傷だけなら削除を試す



ネット上に公開された犯罪歴ではなく、誹謗中傷でお困りの場合は、いきなり改名ではなく、削除依頼することで大幅にダメージを軽減できる可能性があります。



ネット上の犯罪歴の削除は厳しいですが、本人や家族などの誹謗中傷の投稿記事や書き込みは削除できる可能性が高いです。



削除依頼は対応してもらえるかはわかりませんが、ネット上にある書き込みや記事を見つけたら、その投稿者や管理会社に、直接、削除をお願いしてみましょう。



>>被害は防げる!?ネットに拡散された犯罪歴や前科を削除する方法



犯罪歴を理由にした改名は不許可になる



犯罪歴を理由にした改名は「改名が認められた具体例を紹介!過去の判例から見えた判断基準とは?」に書いたように「犯罪歴を隠すための場合」ならほぼ却下されます。



ただ、その理由が認められないだけで、犯罪歴や前科がある人が改名ができないというわけではありません。



誰でも名前を変えることができます。



>>改名の許可条件は一つだけ!最も認められやすい理由とは?



ネットで一度拡散された情報は半永久的に残る、、



新聞社などネットニュースの記事はある程度、期間が過ぎれば情報が削除されますが、個人サイト、SNS、掲示板など、一度ネットにあがってしまった情報は半永久的に残り続けます。



そして、その不利益も半永久的に続くということ。



決してネット上から犯罪歴を削除できないわけではないですが、どんな情報も完璧に削除することは困難です。



前科前歴や事実無根の情報がネット上に蔓延すると、更正してちゃんと生きている方にとってはとても耐えられないことだと思います。



そういったネット被害を防ぎ、自分に不利益が出ないように対処する方法は、



「ネット上の削除依頼をする」
「戸籍名を改名する」



この2つしか方法はないのかな?と思います。



まとめ



犯罪歴の有無は改名の条件とは無関係ですが、「犯罪歴を隠す」という理由はほぼ認められません。



早く名前を変える方法として、改姓なら結婚や養子縁組がありますが、可能な方は親戚(養子縁組)などにお願いしてみましょう。




改名相談はどこがいい?弁護士の上手な探し方と選び方

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改名を弁護士に任せたい、何度も却下されていて自力は難しそう、子供の改名で悩んでいる、など、弁護士に依頼したい人がいると思います。



しかし、どうやって探せば良いのか、とくに改名の場合は、改名に強い弁護士探しの前に相談すら引き受けてくれる弁護士がなかなか見つからない状態です。



ここでは、弁護士(事務所)探しのコツや選びで後悔しないためのチェックポイント、相談時にやってはいけない注意点などを紹介します。



弁護士だけでなく、行政書士や司法書士にも当てはまると思うので、弁護士以外を検討している人も参考にしてくださいね。



弁護士ってどうやって見つけるの?5つの探し方



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ネット検索



最も手軽でハードルが低いのがネット検索!



今は、SNSやホームページを持っている弁護士が増えています。



弁護士に広告自由化が認められ、ネット広告だけでなく、電車内の広告やチラシなど、あらゆるメディアから情報を得ることができます。



時間や場所を問わず、いつでも弁護士を探すことができます。



■ デメリット



SNSやホームページだけでは情報の見極めや判断が難しいです。



弁護士会や市区町村役場



弁護士会や市区町村役所から紹介を受ける方法です。



紹介側(機関)を通すので、もし、紹介された弁護士に不満があれば、弁護士本人ではなく、紹介機関に伝えるだけで済みます。



言いづらい内容も心置きなく言える環境は心強いですね。



市区町村役所では、個別に弁護士を紹介するのではなく相談窓口の紹介が基本です。



■ デメリット



弁護士会や市区町村役所に出向かなくてはいけません。受付時間が決まっているので、状況によっては(仕事をしながらや遠方など)探しづらくなります。



市区町村役所では無料法律相談がありますが、限定的に実施されていたり、募集枠が少ない場合は抽選なので、予約が取りにくいです。



知人や弁護士の紹介



親しい知人を介してだと、初めて会う弁護士でも一定の安心感が持てて、話がしやすいでしょう。



また、広い人脈を駆使して、得意とする分野の弁護士を紹介してくれる良心的な弁護士もいます。
(あなたが相談した弁護士が依頼を拒否した場合など弁護士が別の弁護士を紹介してくれることがある)



■ デメリット



運悪く紹介された弁護士との相性が悪かった場合は、紹介者との関係性にもよりますが変更しづらくなります。



周りに気を使いすぎる人はあまりオススメできません。



法テラス



法テラスとは「日本司法支援センター」のことで公的な法律の相談機関です。



経済的に余裕がなくても無料で相談でき、用件を満たせば、法テラスから弁護士費用を立て替てもらうこともできます。
(法テラスと契約している弁護士に限る)



法テラスを利用するためには、法テラス事務所か法テラスと契約している弁護士に相談する必要があります。



あなたが気になる弁護士事務所があれば「法テラスは使えますか?」と聞いてみましょう。



■ デメリット



依頼できる弁護士が法テラスのスタッフ弁護士か、紹介する登録弁護士に限られます。



ですが、法テラスの登録弁護士(法律扶助制度の契約)であれば、法テラス利用で自由に法律事務所の弁護士を選ぶことができます。



いざ、というときはローラー作戦



あまり多くないかもしれませんが、どうしても見つからない!という人はローラー作戦があります。



タウンページや自分の足で弁護士事務所を探して、しらみつぶしに当たるアナログなやり方です。



弁護士を探すのは簡単ですが、改名相談の場合は、依頼だけでなく相談すらも拒否されることがあるので、受任してくれる弁護士を探すのがかなり難しいです。



また、紹介者がいないと依頼を引き受けない弁護士もいます。



「どこかわかない!見つからない!」と悩むなら、最初からローラー作戦で片っ端から問い合わせをした方が早く見つかるかもしれません。



改名相談や依頼を受け付けているか、手当たり次第、弁護士に聞いてみましょう。



その中で自分的に良かったなと感じる弁護士事務所があると思うので、実際に相談を利用してみましょう。



■ デメリット



1件1件を調べるので、非常に面倒です。



断られることが前提なので、対応が冷たく相手にされなかったり、何件も断られること心が折れそうになりますが、根気強く探しましょう。



受付時間があるので、時間に余裕がないと難しいです。



こんな弁護士(行政書士・司法書士)は要注意!「10個」のチェックポイント



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依頼したい分野を取り扱っているか



弁護士には専門認定制度がなく、眼科や整形科などといった医師のような明確な規定がありません。



依頼件数が多く実績がある、得意部分としているという意味で専門分野とアピールすることはあります。



そういった依頼したい分野の取り扱いが豊富な弁護士を選ぶのが基本です。



経験が多いと弁護士も慣れているので、手続きなどがスムーズです。



ただ、改名の場合はそれを専門(得意)としている弁護士がほぼいないので、改名に対応してくれる弁護士を探すのが基本です。



返事が早い



混み具合(時期)にもよりますが、遅いよりは早い方がいいです。



実際に依頼したときに対応が遅い可能性があり、そうなると困るのはあなた自身。



対応の早さは重要です。



ホームページで判断しない



今はネット検索すれば手軽に探せる時代ですが、お金をかければ誰でも自分のサイトを検索上位に表示することができます。



検索順位のトップに出る弁護士サイトが必ず信頼できるとは限りません。



また、ホームページを持っていない弁護士もいるので、ネット検索だけでなく、タウンページや自分の足で探してみましょう。



学歴や経験年数は関係ない



サイトなどで経験年数を明示していないことがあります。



だれでも、新人よりは経験豊富な弁護士に依頼した方が安心な気がしますよね。



経験年数が長ければ経験値も高くなる、とゆう意味では一つの目安にはなりますが、学歴は飾り程度のものです。



華々しい経歴があったり、エリートコースを歩んできたからといって優秀な弁護士とは限りません。



また、経験年数があまりなくても、「新人なので経験は乏しいですが精一杯努めます!」と正直に言ってくれる新人弁護士は信頼に足ると思います。



経験値が少なくてもセンスのある弁護士がいるでしょうし、少なくとも、経歴を隠そうとするより正直に教えてくれる弁護士の方が誠実です。



弁護士の経験年数を調べる方法



目安になると思うので、一応、弁護士の経験年数の調べ方を紹介しておきますね!



日弁連の弁護士情報検索ページから、調べたい弁護士の名前を入力すると弁護士登録番号がわかります。



登録年月日順に機械的に割り当てられているので、この番号が小さければ経験年数が長い、大きければ経験年数が短いということです。



ただし、ごく一部ですが、弁護士登録番号と弁護士としての経験年数が上記のとおりに反映されない弁護士もいます。



これは、裁判官への転職など何らかの事情により、過去に弁護士登録(弁護士会の退会)を抹消して、再度、弁護士登録をしたケースがあるためです。



(裁判官は弁護士登録をしたままでは就けない)



その場合は改めて新しい登録番号が割り当てられるので、登録番号だけで見ると新人と同じになっています。



今は過去に弁護士登録を辞めても以前の登録番号を復活できる措置が設けられているようですが、そのような措置を取っていないと登録番号は新しくなります。



第一印象が悪い(相性)



あなたの直感や本能は大切!



「なんか合わないな〜」「嫌な感じがする」



何でも良いのであなたが違和感を感じたら止めておいた方がいいかもしれません。



こういう勘って意外と当たりますからね。



ほかにも「不潔だな〜」「スーツがシワだらけだな〜」などなど。



一見、弁護士選びに関係ないように思いますが、たとえ弁護士が良い人だとしてもこんな弁護士嫌じゃないですか?



第一印象は「好み」ですが、弁護士と依頼者の関係は解決するまでずっと続くので、苦痛や嫌悪を感じながら付き合うのは僕には無理ですね。(^o^;)



説明がわかりやすい



法律用語をバンバン使って説明されても、法律関係の知識があるなら別ですが、素人には全く理解できません。



普通の会話でも初見で、何を話しているのかよくわからない、内容を理解できない、などと感じたらあなたと合っていません。



いくらアドバイスをもらっても、あなたが理解できなければ無意味になってしまいます。



また、説明のわかりやすやだけでなく、会話の波長(考え方や感覚)も大切です。



波長が合わないとしっかりコミュニケーションがとれず、弁護士との良好な人間関係を築けません。



具体案を掲示してくれる



あなたの悩みに耳を傾けて、親身になって話を聞いてくれる弁護士は良い弁護士ですが、そこに満足しないように注意して下さい。



話を聞くだけで具体策を出さない弁護士もいます。



それは、相談内容が理解できていないとか、相談内容に関する経験不足や知識不足で今すぐには解決法を提示できないなどが考えられます。



話を聞いた上で弁護士は何をしてくれるのか、こちら(依頼人)は何をすればよいのか、解決法を具体的に掲示してくれる弁護士を選びましょう。



こちら(依頼人)の話を聞かずに、弁護士が一方的に意見を述べられるのは論外なので、弁護士に質問したときの反応も面倒くさがらないか、ちゃんと細かく説明してくれるか、対応を観察しましょう。



担当弁護士の確認



弁護士に依頼しても、ほとんど事務員が対応する場合があります。



弁護士事務所の方針や規模によりますが、担当弁護士がどこまで携わってくれるのか、最初から最後まで携わってくれるか確認しておきましょう。



明朗会計



何にいくらかかるのか、費用明細が不透明なのは怖いですよね。

 

中には、領収書を渡さなかったり、契約書(委任契約書)を作成しない弁護士もいるようなのでご注意を!

 

「良くない何らかの事情」で、当たり前のことをやらない弁護士もいるので、依頼するのは絶対に止めましょう。

 

早急に依頼を勧誘する



初回の相談時に今すぐにでも依頼を勧める弁護士は注意した方がいいでしょう。

 

倒産や借金など弁護士が緊急性があると判断したなら早く依頼を勧めることもあるでしょうが、改名の場合は刑事事件などのように一刻を争うものではありません。

 

考える時間を一切与えない、すぐに決断を迫るような弁護士は要注意です。

 

弁護士選びで肝心なこと・やってはいけないこと



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弁護士の必要性を考える



「弁護士選び」以前に「本当に依頼する必要があるのか」ということもよく考える必要があります。

 

そもそも、改名に特化した弁護士(行政書士・司法書士)を探すこと自体が難しいのが現状です。

 

となると、たとえ改名を専門としていなくても「弁護士に依頼するメリットがあるのか」そこを基準によく考えて選ぶ必要があります。

 

改名を積極的に取り扱う弁護士が皆無な現状をみてもわかりますが、改名は離婚やその他の分野と違って、弁護士を頼んでも結果が大して変わらない可能性が高いです。

 

もちろん、一概には言えませんが。(^o^;)

 

また、改名専門(得意)と謳っていても、必要とするサポートが受けられないと意味がないので、本能的に合わないと感じた弁護士は控えた方がいいでしょう。



疑いすぎるのも良くない



弁護士のあなたに対する対応だけでなく、あなたの弁護士に対する接し方も大切です。

 

不安な気持ちが強いと疑いすぎて、探りを入れすぎたり、根掘り葉掘りついつい突っ込んだことを聞いてしまうこともあると思います。

 

揚げ足をとったり、重箱の隅をつつくような嫌な質問を用意して、それに答えられなかった弁護士を責めたり追及しても意味がないし嫌な気分にさせるだけ。

 

慎重になる気持ちもわかりますが、弁護士も一人の人間なので、探りを入れすぎると不信感や嫌悪感を抱かせてしまいます。

 

依頼を引き受けようと考えていることもあると思うので、失礼にならない程度に接しましょう。

 

何を基準に判断すればいい?



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弁護士探し自体は簡単ですが、それが改名分野となれば、改名を受任してくれる弁護士(行政書士・司法書士)を見つけることは困難です。



改名を得意とする弁護士を見つけるのが一番良いですが、改名を専門としていなくても客観的に見て、優秀な弁護士はたくさんいます。

 

経験値が高い(経験豊富)、饒舌で説明がわかりやすい、研究熱心で努力家、良心的で誠実など、こういった弁護士は誰がみても良い弁護士ですよね。

 

なので、「良い弁護士(行政書士・司法書士)」を見つける目安として、努力する姿勢がある人は好感が持てます。

 

たとえ改名分野の実績がなくても、「やる気」「熱意」は、弁護士選びで大切なわかりやすい判断基準の一つです。



また、いくら良い弁護士だとしても、相性が悪かったり、あなたの希望に合わない弁護士に依頼しても意味がありません。

 

弁護士選びは単に「悪質な弁護士を避ける」「良い弁護士を選ぶ」のではなく、「あなたにとって良い弁護士」を見つけることが重要です。

 

まとめ



すべての項目に完璧に当てはめて弁護士を探すのは無理ですが、あなたが、必要だ、任せたい、信じてみよう、そう感じる弁護士を見つけましょう。

 

弁護士選びは一番は信頼できる弁護士を見つけることですが、「本当に依頼しなければいけないのか」「あなたにとってメリットがあるのか」をよく考えててくださいね。

 

こんなにも!?改名手続きの期間ってどれくらい?

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改名手続きはどれだけの期間がかかるのか。



手続きの期間といっても、改名の準備、申し立てから許可されるまで、許可された後の手続きなどで異なります。



ここでは、それぞれの段階に分けて、改名にかかる期間について解説します。



改名期間を早くするコツはこちら
>>誰でもできる!改名期間をギュッと短縮する重要な3つのポイント



人によって全く違う!改名の準備期間



改名の準備は主に証拠集め=通称名の使用実績作りです。



スムーズに申し立てが受理されるためには、最低でも5年分の使用実績が必要だと言われていますが、家庭裁判所によって判断がわかれるので一概には言えません。



改名理由にもよりますが、最もポピュラーな永年使用なら7年から10年分の使用実績が必要ですし、中には1ヶ月足らずの使用実績で申し立てが受理される人もいます。



永年使用の詳細はこちら
>>永年使用は確実に改名できる方法!?



また、申し立が受理されず却下された場合は、次の申し立てまで数ヶ月から数年間を費やすので、改名の準備期間は人によってかなり違います。



僕は改名の準備期間だけで4年以上かかりました。



平均的にみると、その期間で申し立てが受理されたのは早い方だと思います。



証拠作りについて、こんな側面もあります。
>>必須じゃない!改名に使用実績作りは本当に必要なのか?



意外と早い!?審査結果がわかるまでの期間



改名の申し立てが受理されて結果などの連絡がくるまで数日から1ヶ月くらいかかります。



そして、申し立てが受理された後に面談がありますが、面談は受理されてから1ヶ月以内に行われることが多いです。



改名が許可されるか否か、審判結果は面談当日にわかることもあれば、数日から1か月くらいかかることもあります。



僕の場合は、面談後に審議官から「許可します」と口頭で伝えられたので、即日で結果がわかりました。



審判書謄本(改名許可書)もその日のうちに発行されたので、役場に行けばすぐにでも戸籍名の正式な改名できる状態でした。



審判結果が面談日の当日ではなく後日になる場合は、数日から1か月くらいで結果が郵送されます。



※面談がない場合も結果がわかるまで数日から1ヶ月くらいかかります



面談の詳細はこちら
>>改名の面談(事前審査)は積極性がポイント!服装にも気を付けよう



戸籍名の変更手続きにかかる期間



家庭裁判所から改名が許可されたら、役場に行って自分で正式に戸籍名の変更手続きを行います。



変更手続き自体は即日で完了しますが、改名後の名前(新しい戸籍名)が戸籍謄本に反映されるまでは、即日から1週間かかることがあります。



改名に伴う手続きのやり方はこちら
>>許可後も大変!名前変更に必要な各手続きのまとめ



総合的に1ヶ月はみておく必要がある



改名の準備から、申し立てや正式に戸籍名を変更するまで、それぞれの期間をまとめるとこうなります。



  • 改名の準備期間


一般的に5年から10年(通称名の使用期間)で申し立てを行う
(許可されるかどうかは別ですが、数週間から1ヶ月程度で準備を終えて申し立てを行う人もいる)



早く改名できる可能がある「社会人に最適な時期」はこちら
>>見逃すな!社会人(成人)の改名が有利になる時期とは?



  • 申し立てから審判結果がわかるまでの期間


申し立てをしてから面談がある場合は、受理されてから数週間から1ヶ月後に行われる



面談日当日に結果が言い渡されたり、後日の場合は数週間から1ヶ月かかる
(面談がない場合も同じくらいかかる)



  • 戸籍名の変更手続き


役場での正式な変更手続きは即日で完了し、戸籍謄本に反映されるまで即日から1週間かかる
(本籍地がある場所で変更手続きを行えば反映が早い)



僕の場合は約1ヶ月ちょっとかかりました



申し立てから審判結果がわかるまで、早くて数週間、平均で1ヶ月くらいかかります。



僕の場合も申し立てから面談(結果)まで約1ヶ月ちょっとかかりましたが、長い場合は2ヶ月くらいかかってしまうことを考えればまだ早い方なのかなと思います。



許可後の手続き(役場での戸籍名の変更や、免許証などの各種名義変更)はすぐにできますが、改名の審判結果がわかるまで、申し立てから最低でも1ヶ月くらいはかかると思っておいた方がいいでしょう。



特に子供の改名は、進学や就職などに合わせるなら改名準備は計画的に行ってくださいね。



>>早めの準備が重要!子供のベストな改名時期



最短で改名するためには?



改名で大変なのが通称名の使用実績作りです。

  

実際に使用実績が少ないと、申し立ての段階で却下されることがあります。



なので、早く改名するためには、いかに効率的に証拠集め(使用実績)をするのかが重要と言えます。



ただ、時代の変化と共にセキュリティ面で厳しくなり、通称名が使える場所が限られていたり、赤ちゃんなら名前を使う場が圧倒的に少なく、なかなか集められない現状があります。



しかし、「今しかできない!最短期間で改名する方法」なら、圧倒的なスピードで強力な証拠作りをして、最短期間で申し立てができます。



普通に証拠集めをするのでさえ大変なので、それが楽にできるのは嬉しいですよね。



まとめ



改名の申し立てを行うまでの準備期間は、どんな改名理由なのか、何回目の改名なのかなどにもよりますが、5年から10年が一般的です。



また、各家庭裁判所によって申し立てから結果がわかるまでの期間にバラツキがあるので、最低でも1ヶ月くらいはみておきましょう。



慎重に審査されるため、すぐに申し立てが受理されたり、結果がわかるものではないので、時間に余裕をもって申し立てや許可後の手続きを行ってくださいね。



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