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dvには、殴る蹴るなどの身体的暴力、生活費を入れない、侮辱、脅しなどの精神的暴力やモラハラなどがあります。



たとえ離婚をしても、元夫や元妻からdv被害を受けることがあり、これでは安心して生活ができません。



日常生活を平穏に暮らせず、必要に迫られて改名を希望する方もいます。



ここでは、離婚後にdvを理由とした改名に関して、許可してもらうために重要なポイントや、役立つ手続きをご紹介します。



dvを理由にした改名はできるの?



改名自体は条件を満たせば誰でもできる



改名自体は、条件を満たせば誰でもできるものです。



改名の許可条件は一つだけ!最も認められやすい理由とは?」に書いたように、許可される理由が限られており、dvの場合はその他に該当します。



改名は、通称名を何年間も使わないとできないと思っている方が多いのですが、それは改名理由によります。



どんな理由でも通称名の使用期間が長い方が認められやすい傾向ですが、短くても許可されることがあり、その一例としてdvが当てはまります。



dvといっても、どの程度のものなのか、また、人によって置かれている状況が違うので、確実なことは言えないのですが、短期間で許可が下りるかもしれません。



最近はdv被害について認知度が高く、そのあたりの事情は家庭裁判所もよく把握しているでしょうから、可能性は十分あります。



>>誰でもできる!改名期間をギュッと短縮する重要な3つのポイント



dvを理由にした改名は緊急性がの高さが重要



改名理由がdv被害の場合、緊急性が高ければ高いほど早期に認められる確率が高いと言えます。



なぜなら、dvによってまともに日常生活を送れないだけでなく、命を脅かすこともあるからです。



改名は「日常生活に重大な支障がある」ことが条件なので、そのような状況は誰が見ても重大な支障に当てはまりますよね。



dv被害でよくあるのは、嫌がらせやストーカー行為。



  • 無数の嫌がらせメールや着信がかかる
    (着信拒否をしても別の電話からかけてくる)

  • 共通の友人に嘘をついて名誉を傷つける

  • SNSやネット掲示板などを利用してリベンジポルノを行う

  • 待ち伏せや家に押しかけたり、暴力や暴言を吐くなど


とくに怖いのはストーカー行為。

ニュースになることが増えていますよね。



ときに命を落とすような悲惨な事件を招くことがあり、いつ直接的に被害を受けるのか、毎日怯えながら生活している方もいます。



このように、dvによって危機的状況や精神的に追い込まれて、今の名前のまでは、日常生活がまともに送れない状況にあれば許可されやすいでしょう。



dvによる改名で申し立て前にやっておいた方がいい手続き



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今すぐに改名が必要だという差し迫った状況としてdvを強調するなら、その状態をしっかり説明できるようにしておくと効果的です。



具体的には、



  • 元夫や元妻からストーカー被害を受けていることを警察に相談する

  • 可能なら役所で住民票の閲覧制限の支援措置を受ける


などがあり、すでに行っている方もいると思います。

これらを行っていれば、あなたのdv被害の状況を説明しやすくなります。



警察に相談する場合は、必要なら被害届を出すことも検討しましょう。



支援措置は、加害者から住民票などの取得・閲覧を制限でます。



完璧に住所を知られないようにするのは難しいですが、配偶者や元夫元妻から、暴力、ストーカー行為などの被害を受けている方が対象です。



支援措置の手続きは役所で行いますが、相談先は、警察や支援センターなど、各市区町村によって異なるので、どこで相談するのかを確認してください。



警察や役所にdv被害を相談していても、特別な対応はなく、相談だけで終わることもありますが、行動に移すことに意味があります。



何もしないより、実際に行動しておくことで、そのことを申立書に書けるし、申し立ての時に裁判所(審議官)に危機感や緊急性を強く訴えることができます。



改名が許可されるために大切な準備



できる限り通称名の証拠を作る



襲名などのように特殊な理由を除き、基本的にどんな改名理由でも通称名の証拠が必要です。



もし、あなたが改名を考えていて、何も証拠がない場合は、今すぐに通称名で生活を始めて使用実績を集めた方がいいでしょう。



一刻も早く名前を変えなければいけないほどの危機が迫っている状況なら、あまり通称名の証拠が準備できなくても仕方がないですが、使用実績が全くないよりはあった方が絶対にいいです。



期間が短くても、数が少なくてもいいので、通称名の証拠作りを行いましょう。



dv被害がわかる証拠を揃えておく



裁判所にdv被害の深刻度合いや、改名の必要性をより深く理解してもらうために、証拠を残しておきます。



支援措置を受けた場合は、その証明書や書類はコピーして証拠として残しておきましょう。



支援措置の証明書や被害届の受理などがあると、より信憑性がより増します。



また、嫌がらせやストーカー行為によって精神的に追い詰められ、体調を崩すこともあるでしょう。



度重なるdv被害が原因で通院することになった場合は、通院記録も有効な証拠になります。



>>診断書は効果なし?改名で精神的苦痛を証明するコツ



冷静に申立書を作成する



証拠集めだけでなく、申し立書の書き方も大切です。



  • どんなdv被害を受けているのか?

  • いつから(期間)?頻度は?

  • 今の名前のままでは日常生活でどれほどの支障があるのか?


などをしっかり明記しましょう。



警察などに相談したり、支援措置を受けている場合はそのことについても書いておきます。



ここまであなたが行動せざるを得ない状況であることをしっかり家庭裁判所(審議官)に伝えましょう。



また、いくらあなたが辛くても個人的な感情だけを書くのはNGです。

dv被害ではなく、dv被害によるあくまでも改名の必要性を訴えるための書類なので、そこを意識しながら冷静に作成してくださいね。



>>一発で受理される!改名審査に通る申立書の書き方



改名後は転籍も検討しよう



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dv被害から逃れるために改名したのに、その名前があなたの名前だと加害者に知られては無意味になってしまいますよね。



戸籍や住民票は、弁護士・司法書士など職務上の業務を遂行するために必要がある場合に請求できたり、転籍をしていても戸籍をさかのぼって閲覧すれば、改名したことがわかるので、完全にバレないように身分を隠すことは難しいです。



ですが、改名後の生活の不安(名前バレ)を少しでも減らすために、転籍は役立つひとつの手段です。



改名手続き後に他の市区町村に転籍すると、新戸籍(新たに設定した本籍地で発行される戸籍)が作られるため、新戸籍には過去の改名記録が一部消えてわからなくなります。



転籍しても前の戸籍に改名記録が残りますが、本籍をたどられない限り、昔の名前を表面上は隠すことができます。



※ 転籍の手続きや、どのように改名記録が記載されるのか、戸籍の状態などに関しては、確実なことは言えません。直接、役所にご相談の上、改名や転籍の手続きを行ってください。



手続きなどの詳細はこちら
>>改名した記録は戸籍に残る!?履歴を消す方法はあるのか?



また、転籍届を出すときに、新本籍地の欄には、「現住所や今後の引っ越し先とは無関係の住所を書く」ことで、戸籍から引っ越し先の住所を調べづらくできます。



転籍や改名などの手続きをしたら、どういう状態になっているのか、戸籍謄本(抄本)や住民票を発行して確認をしましょう。



まとめ



dvが理由でも改名はできます。



なるべくdv被害がわかる証拠集めや、今の名前のままでは日常生活ができないことを説明できるように準備しましょう。