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ここでは、ネット上に拡散された誹謗中傷、犯罪歴(前歴)・前科の書き込みや投稿記事の削除方法について書きます。



犯罪歴を理由にした改名についてはこちら
>>実名報道の影響とは?犯罪歴や前科があると改名できないのか?



ネット記事の削除について法律ではどうなっているのか?



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法律では、プロバイダ責任制限法(特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律)があります。



ネット社会で名誉毀損やプライバシー侵害などの問題が発生した場合に、

プロバイダ(ネット回線会社)やサイト管理者などの損害賠償責任を制限する法律です。



2001年に制定され、被害者が削除依頼する「送信防止措置請求権」や、誹謗中傷を行った犯人を特定するために、被害者がブログやサイト管理者などに対して「発信者情報開示請求」することが認められています。



前科や犯罪歴の削除は基本的に自分で行う



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ネット上にある誹謗中傷、犯罪歴・逮捕歴に関する書き込みや記事は、基本的に全て自分で削除依頼を行います。

具体的にどのようにするのか削除方法を書いていきます。



削除したい情報を探す&残しておく



まずは削除したい投稿記事や書き込みを探して、保存しておきます。



  • 情報を探す

あなたが削除したい記事(被害や不利益を受ける)を全てを探しだすのは難しいですが、有名どころ(影響力が大きなサイト)はおさえておきましょう。(FC2・yahoo知恵袋・教えてGoo ・2チャンネル・爆サイ・したらば掲示板・Pinkちゃんねる・Twitter・Facebookなど)


また、削除したい記事や書き込み探しは、いろんな検索サイトを使います。

最低限、GoogleとYahooは絶対ですが、他にも、Bing、MSN、Excite、海外であればBaudo、Naverなどが広く使われているので、幅広くチェックしておきます(携帯とパソコンでは検索結果が違うので、両方で確認しておきましょう)



  • 情報保存する

削除したい投稿記事や書き込みなどの証拠をしっかり残しておきます。

あなたが削除依頼したい書き込みや記事などを、日付も含めて全て保存しておきましょう。


証拠は写真を撮ったり、スクリーンショットで画面保存し、コピーするなどで残すことができます。



投稿者や運営会社へ削除依頼する



アメブロやFC2などのブログ、TwitterやFacebookなどのSNSに書き込みがある場合は、メッセージ機能を使って投稿者(発信者)へ、直接、削除依頼をしましょう。


投稿者への削除依頼と同時に、書き込みや記事があるSNSやブログの運営会社にも削除依頼をします。

ほとんどの場合は、運営会社の問い合わせフォームが設置されているのでそこから削除依頼の連絡をします。


申請すると、運営会社から「送信防止措置依頼書」が郵送されることがあるようですが、念のため、ご自身でも用意しておきましょう


依頼書が届けば必要事項に記入して返送します。
返送後、会社側から投稿者へ削除依頼の同意の確認が行われ、投稿者が削除依頼を拒否すれば、運営会社の判断に委ねられます。



削除依頼のコツ

削除依頼は「削除しなければ法的手段に出る」といった威圧的な内容を送るのではなく、相手も一人の人間なので、「交渉のつもり」で冷静に言葉を選びながら丁寧な対応を意識しましょう。「警察への相談も検討しています」など本気度を伝えると効果的。ただ、2ちゃんねるに書き込まれている場合は、運用方針上、個人の削除申請に応じないことが多く、「削除しようとしてる!」と炎上することもあるようです。


問い合わせ先が不明の場合



投稿者や運営会社の問い合わせ先がわからない場合は、WHOIS検索を利用します。

WHOIS検索は無料のツールもあり、IPアドレスやドメイン名から登録者や登録組織を検索できるシステムです。


調べたいサイトのURLを入力すれば、ドメイン所有者情報、サーバー所有者情報が表示されます。


WHOIS検索をしても具体的な名前が表示されない場合もありますが、サーバーの管理者はわかるようになっているので、そちらから削除依頼の申請を行いましょう。



ネット上の犯罪歴・前科の削除は難しい



先述したように、犯罪歴の削除は基本的には書き込みがあるサイトや運営会社に自分で削除依頼を申し出ます。



ですが、犯罪歴の場合は誹謗中傷の削除と比べて少しハードルが高くなります。



ネット上で半永久的に犯罪歴や前科がさらされることは、一見、プライバシー侵害になりそうですが、どのような事件を実名報道するのかについて、特に法律上の基準はなく、各報道機関の判断になります。



また、実名報道することで犯罪の抑止に繋がるため、報道機関や国民の表現の自由や知る権利が優先されています。



「誰がどのような犯罪を犯したのか」ということは、国民が知るべき重要な情報であり、こうした情報には社会的な利益があると考えられています。



そのため誹謗中傷とは違って犯罪歴の場合は「プライバシー侵害」を認めなかったり、削除に対応してもらえないことがあります。



犯罪歴の削除について、過去の判例を見てもよくわかります。



過去の判決を一部紹介すると、、



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東京高裁(2016年7月12)
男性が過去の犯罪歴(児童●春・ポ●ノ違反で罰金)がグーグルの検索結果から知られてしまうとして、犯罪歴の削除を求めたが却下。
さらに2013年12月22日のさいたま地裁の決定では「忘れられる権利」を国内で初めて認定したが、最高裁は「知る人の権利を侵害する」「権利は法的に定められたものではない」などと取り消した。
(最初に男性が事件後3年が経過しても犯罪に関する情報が表示されることを「プライバシーを侵害されている」として、さいたま地方裁判所にその検索結果の削除を申し立てた)

東京高裁は、忘れられる権利を否定し、訴えを起こした犯罪歴のある男性のプライバシー権についても事実が公益性があることや、事件から十分な時間が経過していないことなどを理由として認めなかった。



最高裁(2017/01/31)
インターネット検索で名前などを入力すると、逮捕歴が表示されるのはプライバシーの侵害だとして、2011年に児童●春禁止法違反罪で略式命令を受けた男性が、米グーグルに削除を求める仮処分を申し立てた。
最高裁は「男性の逮捕歴は公共の利害に関する」として削除を認めない決定をした。

検索サイトの公益性を重視し、検索サイトの表現の自由と表示される側のプライバシー保護を比べ「公表されない利益が優越することが明らかな場合に限って削除できる」と削除には要件を求める初の統一判断を示した。最高裁決定は「約5年前の児童●春であっても今も公共の利害に関わる」と削除を認めず、忘れられる権利には言及しなかった。



最高裁(2018/01/30)
インターネットで自分の名前を検索すると事件(振り込め詐欺)の逮捕歴が表示されるとして、 男性が米グーグルに検索結果の削除を求めた訴訟が請求を認めなかった2審東京高裁判決が確定した。最高裁が30日付で、男性側の上告を受理しない決定をした。

「振り込め詐欺に対する社会的関心は高く、事件で男性の果たした役割は決して小さくはない」と指摘し、男性は執行猶予期間の終了から約6年が過ぎていたが、逮捕歴を公表する必要性を否定できないと判断しました。



犯罪歴の削除請求が認められる基準や条件とは?



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実名報道されたりネット上に実名で自分の名前や犯罪歴が取り上げられ、公開されることは致し方がない部分もありますが、それらの情報が絶対に削除できないわけではありません。



犯罪という特性上、削除依頼があれば必ず対応してくれるわけではないですが、過去の判例を見て、一般的な見解や削除対象となる可能性がある基準や条件を紹介します。



※ あくまでも削除されやすい条件や判断材料なので、必ず削除が認められるわけではありませんのでご注意ください



  • 一定の期間が経過している


事件から最低でも3年〜5年経過していることがひとつの目安です。

社会的に大きな影響があった事件なら10年経過してようやく削除されることもあるようです。



  • 社会復帰している

更生して社会復帰していると、更正の利益によって削除される可能性があります。



  • 処分内容(前歴or前科)

有罪判決を受けると前科がつき、無罪や不起訴になると前歴=逮捕歴のみ残ります。逮捕歴と前科では、削除の難易度が大きく異なります。


不起訴になった場合などは、社会への影響が少ないため、比較的、削除請求が認められやすいです。

また、刑の執行を終えている、執行猶予期間が終了している場合も削除対象になります。



  • 生活での被害の有無


ネット上で実名と犯罪歴が公開されることで、どの程度の被害を受けているのか、どんな不利益があるのかが判断材料になります。


「実名報道によって会社をクビになった」「犯罪歴が公開されることで再就職がうまくいかない」など、具体的な不都合があれば削除が認められやすいです。



削除を拒否された場合は仮処分の申し立てをする



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法律ではプロバイダ責任制限法がありますが、これは義務ではないため、発信者情報開示請求や送信防止措置に応じるとは限りません。



削除依頼に応じてもらえない場合は、裁判所で仮処分の申し立てを行います。



ネット上にある犯罪歴や前科などの完全削除は難しいため、ネット検索で非表示を要請することができますが、仮にGoogleなどの検索エンジンが削除拒否をした場合は、先述した判例のように、Googleなら本社google.Inc(アメリカ)へ削除依頼の仮処分を申し立ることになります。



仮処分は申し立てから早くて数日から数週間で結論が出るため、非常にスピーディーです。



今すぐに削除しないと著しい損害が出る、裁判を起こしても解決しないなどの場合は、裁判所に仮処分の申し立てをしましょう。



すでに何年間もネット上のサイトやSNS、掲示板などで放置されていたような記事は認められない可能性があるので、仮処分は該当記事を発見してからできる限り早く申請することが重要です。



また、仮処分が認められると大抵は削除できますが、どんな理由でも仮処分が認められるわけではありません。



具体的に、あなたにどのような侵害があるのかを疎明しなければならず、申し立てには専門知識も必要なので、自力で手続きをするのはちょっと大変です。

また、数十万の保証金もかかります。(仮処分を取り下げることで保証金が返ってくる)



自力で困難な場合は?業者に削除依頼をする時の注意点



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誹謗中傷や犯罪歴・逮捕歴をネット上から削除するためには、ネットニュースだけなのか、SNSや掲示板など、どこまで情報が拡散されているのかを調査する必要があります。



しかし、ツールやソフトを使ったり専門性が問われるので、自力で全て洗い出すのかなり難しいです。



自力は現実的ではないため、削除代行の代行業者に依頼する方法もありますが、そういった専門業者に削除依頼はオススメしません。



専門業者は危険!削除依頼がダメな理由



削除依頼でネット検索すると、削除請求や仮処分申請代行の専門業者が多くありますが、過去の裁判で、削除請求代行会社の依頼人が代金の返還を求め、返金を認める判決が下されています。



この判決では、削除依頼は法律事件であり、裁判所にて削除命令の仮処分を請求することや弁護士による削除請求を代行することは弁護士法違反であるという判断が示されました。



(法律事件は弁護士以外の人が報酬を得る目的で法律業務を取り扱うことは法律で禁止されている)



この判決は東京地方裁判所で下されたもので、上級の裁判所で判断が覆る可能性もありますが、弁護士に依頼するのが安心です。



■ 弁護士に依頼するメリット



弁護士に削除依頼をする場合は、弁護士が全て代理で行ってくれるので、削除依頼の時にあなたの個人情報が相手側に公開される心配がありません。



また、弁護士があなたの代理で、裁判所に削除命令の仮処分を申し立てることもできます。



弁護士に依頼する場合も内容によりますが、高額な費用がかかったり、相性もあるので、しっかり吟味して選びましょう。



改名相談はどこがいい?弁護士の上手な探し方と選び方」では改名に強い弁護士について書いていますが、きっと弁護士選びの参考になりますよ。



100%ネット上から情報を削除することはできない



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ネット上で一度拡散された誹謗中傷や犯罪歴・逮捕歴の情報は、100%完全に削除するのは困難を極めます。



さらに、長期的に広範囲まで情報が拡散されていれば、自力で全てのサイトを見つけたり、削除依頼をすることができないかもしれません。



ただ、期間や内容(罪)にもよりますが、日常生活であなたが不利益を被らずに済むレベルまで最小限に抑えたり、すべての削除は無理でも、Googleなどのネット検索で表示されないようにすることは不可能ではないようです。


 

投稿者(発信者)が削除に応じないこともあるので、管理会社や検索エンジン(Googleやyhaooなど)に直接、削除依頼をしたり、ネット被害に詳しい弁護士への依頼を検討しましょう。



まとめ



ネット上にある誹謗中傷や犯罪歴や逮捕歴を完璧に削除するのは困難ですが、一部でも削除することで実生活での被害を最小限にしたり、Googleなどの検索結果で非表示できる可能性はあります。



ネット上の書き込みや投稿記事は、何も対処しない限り半永久的に残り続けます。



あなたが気になる記事や書き込みがあれば、自ら削除依頼したり、弁護士に依頼するなど早めの対処が重要です。