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改名は許可されるかどうか以前に、申し立てが受理されないこともよくあります。



そのうえ、各家庭裁判所(担当の審議官や裁判官)によって判断基準が違うため、過去に却下されている人は、



「違う家庭裁判所なら許可されるのでは?」
「家庭裁判所を変えれば過去の申し立てがなかったことになるはず!」



と考える人もいるくらいです。



そこで、申し立てる家庭裁判所の変更は可能なのか、家庭裁判所を変えることで何か影響があるのか、僕が感じたことや傾向などを詳しく解説します。



2回目の改名の事情はこちら
>>改名は何回まで?2回目はできない!?



原則、家庭裁判所の選択はできない



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いきなり結論ですが、改名は申し立てる家庭裁判所を変更できません。



たとえば、離婚調停の場合なら、申し立てる裁判所を変える方法として「合意管轄」があります。



これはあらかじめ指定した家庭裁判所で調停を行うことを夫婦双方が合意し、合意書を提出してその裁判所で調停を行えるよう求める手続きです。



ですが、改名の場合はそのような手続きがないのです、、!



一応、別の裁判所(本庁など管轄外の裁判所)で申し立てを行うことはできるようですが、管轄違いの申し立ては、移送(その裁判所が管轄のある裁判所に事件配転)や回付(本庁・支部間の事件配転)されます。



本庁など管轄外で申し立て(審査)を希望する場合は、上申書を添付してその事情を説明する必要がありますが、原則、管轄で審査される扱いです。



つまり、簡単に言えば、、



本庁などの管轄外の裁判所で申し立てを行っても、結局、管轄の裁判所で受理されるので意味がないとゆうことです。(^_^.)



しかし、家庭裁判所を変更する方法はある!



改名の申し立ては、現住所を管轄する家庭裁判所で行います。



そのため、別の家庭裁判所を利用したい場合は、管轄外の地域や隣県に引っ越せば可能です。



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もし、別の家庭裁判所や他府県の家庭裁判所を利用したい場合は、引っ越しなどで住所変更(住民登録変更)しないとできません。 



家庭裁判所は都道府県毎に数箇所しかなく、近隣への引っ越しでは管轄裁判所が変わらないことがあるので注意してくださいね。



担当者が変わるのを待つ方法もある



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審判結果は、地域性や習慣などが関与することもありますが、どちらかというと、個人の裁量が結果に響くので、担当する審議官や裁判官による影響のほうが大きいでしょう。



なので、引っ越しをして住民登録地を変えるのはなかなか難しいと思いますが、引っ越しをしなくても担当者(改名の審議官や裁判官)が変わるのを待つことも方法としてあります



ただ、担当の審議官や裁判官をこちら側(申立人)で指定ができないので、何度も申し立てを行って担当者が変わる奇跡をじっと待つしかないのです。(^o^;)



さらに、担当者が変わるまで何度も申し立てることになるため、何度も取り下げたり却下されるのは、今後の申し立てに深く響き、逆に却下されるリスクが高くなってしまうだけです。



中には、5回目の申し立てで偶然にも担当の審議官や裁判官が変わるなんてこともあるかもしれませんが、担当者が変わるまで待つこと自体が実質不可能とも言えますね。(^o^;)



審議官や裁判官が変わっても許可率が高くなるわけではない



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重複しますが、改名の審査基準は各家庭裁判所や担当者によって変わるので、申し立てる家庭裁判所や担当者が変われば許可される可能性も当然違ってくるでしょう。



ですが、許可されたいがために家庭裁判所を変えたい人がほとんどだと思いますが、どこの家庭裁判所(担当者)が改名に寛容なのかなんてわかりませんよね。(^o^;)



単純に、家庭裁判所を変える(担当者が変わる)ことで、改名の許可率が高くも低くもなるとゆうだけです。



ハイリスクローリターン、むしろリスクしかないですね・・(汗)



さらに、絶対に忘れてはならないことがあります。



記録が残ることを忘れてはいけない



改名の申し立てが受理されると、その記録が最低でも5年間、家庭裁判所に残ります。



改名する上で、この致命的なシステムは絶対に忘れないでください!(・・;)



>>改名却下は致命的!その理由と対策



さらに、裁判記録はデータベースで一元管理されるため、家庭裁判所を変えたとしてもデータを照会して開示されるそうです。



たとえ、担当の審議官や裁判官が変わったり、転居して申し立てる家庭裁判所ごと変わったとしても、判決に大きな期待はできないのです。



まとめ



家庭裁判所を変えたり、担当者が変わるのを待つことは個人的にはオススメしません。



下手すれば普通に申し立てを行うよりも、却下のリスクが高くなるし、何倍もの時間がかかってしまう可能性があるからです。



ただ、引っ越し予定がある人や、現住所の管轄の家庭裁判所で申し立てを行っても無理そうだと感じるなら、現住所の管轄外の場所に引っ越してから、再度、申し立てを行ってみる価値はあると思います。