k24.jpg


毎年、日本ではどれだけの人が改名しているのか、改名件数や許可される確率って気になりますよね。



実は全国の家庭裁判所の改名の申し立て件数は、"裁判所司法統計"にて公開されています。



しかも、申し立て件数だけでなく、許可件数や却下件数などの細かなデータもあるんですよ!



改名の判例が公開されているわけではないですが、過去10年分の改名件数や、年代別に改名の成功率(許可される確率)を算出したので参考にしてくださいね。



申し立て件数と許可件数から成功率を算出



km21.jpg


裁判所司法統計には、年度別に改名の既済状況(総数、容認件数、却下件数、取り下げ件数)が公開されています。



これらのデータと、既済状況の総数と容認数から算出した許可される確率(成功率)を表にまとめました。



裁判所司法統計には「受理総数(新規に申し立てが受理された件数)」と「既済総数」があり、既済総数には前年度からの未済分や繰越分も含まれるので、受理総数の件数とは少し誤差があります。



ここでは、最終的な改名件数を知るために、既済総数(既済状況)のみを参考にしています。(随時更新)



年代総数認容却下取り下げ確率
2005年度84856540450147877.1%
2006年度77195864446140176.0%
2007年度75905857464126077.2%
2008年度77025864489133376.1%
2009年度73695485478138974.4%
2010年度73135398505139773.0%
2011年度69805200405136074.5%
2012年度74595428505150372.8%
2013年度70615092508142972.1%
2014年度67434935492130273.2%
2015年度75025078467140967.7%
2016年度63844654422128772.9%

改名件数(名の変更許可)参考ページ:裁判所司法統計



数字だけを見ると、どの年代も改名の申し立て件数(総数)が7000件から8000件前後にまとまっており、大きな差はありません。



毎年、7000件前後の申し立てがあるって結構多いですよね。



許可される確率は全体平均が7割なので、絶対に改名できないというレベルではありません。



ただ、年々、改名が許可される確率が下がり気味で、2005年度は77.1%、そこからずっと70%前後をキープしていましたが、2015年度は67.7%と大きく低下しています。



昔よりも明らかに改名が許可されにくくなっているのがわかります。



一応、2016年には許可確率が72%に上がりましたが、申し立て件数が減っているのが気になります。
改名の準備が昔よりも難しいので申し立て自体のハードルが高いですからね。(^o^;)



毎年、容認が約5000件に対し、取り下げや却下が約2000件あるので、これを見てもやっぱり改名って難しいんだな〜と思いました。



何にせよ、改名するなら早いほうがいいかもしれませんね。



改名が難しくなっている理由はこちら
>>なぜ認められない?改名が難しい4つの理由



ちなみに、韓国では改名ブームが到来!



km21-1.jpg


余談ですが、韓国では2005年に最高裁が「当事者の意思を尊重し、改名を原則的に幅広く許可されなければならない」という判決を下しました。



改名条件が緩和されてから、名前が気に入らない、運気を変えたい、などの理由でも簡単に認められており、就職を理由に改名する人が30%に昇ります。





韓国では就職難から、名前が覚えられない、聞こえが悪いことが原因で就職できないと考える人が改名するようです。



2005年以後は家庭裁判所に改名申請が殺到し、2015年までに改名した人は150万人を超えました。



これは韓国人の33人に1人の割合です。



韓国では1日平均30人が改名を申請しているので、まさに改名ブームと言えますね。



日本と違って改名が簡単なのは羨ましい気持ちもありますが、韓国は名前だけでなく"生年月日"も変えられるので、もはや書類上は別人になれます。(^_^;)



それにしても、生年月日を変えるって、何だかちょっと不思議な感覚ですね。



まとめ



日本での改名件数自体は各年代でそこまで差があるわけではないですが、キラキラネームの影響で将来的に韓国のように改名ブームが起こることも考えられます。



キラキラネームは1990年代(当時はドキュンネームの言葉が主流)から増加し始めたと言われていますが、既にキラキラネームを改名する人が増えています。



今は年齢的に改名できない人も沢山いるでしょうし、就職などを機に改名の申し立て件数が更に増えるかもしれませんね。